富山市議会 2008-09-03
平成20年９月定例会 （第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 副議長（原田 佳津広君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一 般 質 問
2 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
これより、日程第１ 一般質問を行います。
順次発言を許します。
１９番 堀田 松一君。
〔１９番 堀田 松一君 登壇〕
3 ◯ １９番（堀田 松一君）
おはようございます。
平成２０年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず第１の質問は、人にやさしいまちづくりについてであります。
その第１点目として、自転車駐車場についてお伺いします。
朝の登校時間帯に交差点で感じる道路交通環境は、以前と違って、通勤手段として利用していた自動車を公共交通機関あるいは自転車に乗りかえられた方が増えたせいか、これまでの渋滞が緩和されたのを実感いたします。
本年はガソリン価格の高騰が続くことから、マイカーを控え公共交通機関の利用者が増えていることは、地球温暖化防止とともに化石燃料の消費を控える点で歓迎すべきことであります。
そこで、富山駅周辺での夜間パトロールの際、
自転車放置禁止区域に指定されているにもかかわらず、駅南地区の歩道あるいは広場では、数年来、駐輪場であるかのように歩行を妨げるように駐輪し景観を損ねています。また、今月５日には富山駅地下通路上にも駐輪されているのが見受けられました。
今後も、自転車利用者が増えていくことが予想されますので、通勤、通学や買い物客等も含めた市民が安全に楽しく通行していただくためにも、将来を見据えた富山駅周辺の駐輪場の整備が必要と思われますが、御見解と今後の対応策をお伺いします。
また、
自転車放置禁止区域内で駐輪される方に対しての日ごろの街頭指導については、指導することより違法に駐輪された自転車を通行の邪魔にならないように整理しているのが現状と思われますが、駐輪させないように街頭指導を強化し、市民に理解と協力を求めることも必要であると思いますが、今後の対応策をお伺いします。
また、市営駐輪場の一角に、放置自転車を再利用した
レンタルサイクルが置いてあります。資源の再利用の観点からは有効な施策であると思いますが、観光客におもてなしの心で貸し出すとした場合、自信を持ってお勧めできる品質の自転車であるとは言いがたいと思われます。時代感覚に合った
レンタルサイクルも用意していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に第２点目として、鉄軌道駅舎の公衆トイレの整備についてお伺いします。
高山本線沿線駅舎に付随したトイレの整備について、順次整備されておりますことは、鉄軌道を利用される方にとってありがたいことでありますし、沿線居住を進める本市にとっても必要な施策であると思います。
そこで、富山地方鉄道本線を初め、同不二越・上滝線沿線の公衆トイレは、ほとんどと言っていいほど老朽化し、幾つか現地を確認したところ、口で言いあらわせないほど見苦しい箇所が見受けられました。
民間事業者の問題ではありますが、公共性も高く、鉄軌道を利用される多くの市民の方々が快適に公衆トイレを利用していただくためにも、本市として鉄道事業者と協議をして、順次財政支援をし整備していくことも必要であると思いますが、御所見をお伺いします。
次に第３点目として、バス停の高齢者に配慮したいすの整備についてお伺いします。
過去にはバス停で高齢者がいすに腰かけ、バスを待つ姿をよく見受けましたが、最近、幹線道路においてもバス停にいすを整備してある箇所はわずかとなりました。
高齢社会が進展する現在、公共交通機関を整備して高齢者の外出機会を拡大させようとしているさなか、以前に高齢者から「これまであったいすがなくなったのはどうしてですか」と聞かれ、返答の言葉もありませんでした。
管理の問題や歩行者等の通行の妨げなども考えられますが、ライトレール沿線駅に設置してあります折りたたみベンチであれば、利用以外のときにも通行者の妨げにならないと思いますので、公共交通機関を利用される方々のためにも、乗降客の多いバス停からいすを順次整備していただきますよう、交通関係機関などと協議を進めていただきたいと思います。その際、ライトレール開業時のように、設置費用の一部あるいは全額をバス停周辺企業に寄附していただき、そのかわりとして寄附企業の名前とメッセージを書き込んだ表示板をいすにつけてあげるなどして、官民協働で整備を行うのも一つの手法であると思いますが、いかなる手法であれ設置に向けて検討していただきたいと思います。御所見をお伺いします。
次に第４点目として、道路照明灯の整備についてお伺いします。
本市では、平成１６年から
道路愛護ボランティア制度をつくり、市民団体及び企業に登録をしていただき、身の回りの歩道等の清掃活動を行っていただいているところであります。そこで他都市においては、道路照明灯も周辺企業等に点検や電気代を負担していただき、そのかわり社会に貢献していることを周知してあげるために、企業名とメッセージを記したプレートを道路照明灯につけるなど、官民一体で安全を確保されている事例がありますが、本市においては市所有の道路照明灯の維持管理に、民間の協力を求める施策を講じていくことに対しての御所見をお伺いします。
また、次世代照明として需要拡大が見込まれているＬＥＤ（発光ダイオード）を使った道路照明灯がイタリアで導入されていると報道されました。日本でもオフィスなどで同程度の明るさの蛍光灯に比べ、消費電力が４分の１削減したＬＥＤを使った照明器具も発売され、販売価格は高価であるものの、耐久年数が長く維持費の大幅削減につながることから、環境モデル都市として２０５０年までにＣＯ２排出量を半減させるための１つの削減策として、長期的な観点から試験的に一部地域で導入されてはいかがですか。御所見をお伺いします。
次に第５点目として、排水ポンプの購入補助制度についてお伺いします。
本年７月８日及び２８日の早朝、そして８月１６日には、予想をはるかに超える集中豪雨により、本市の至るところで大きな浸水被害が発生いたしました。
相当以前から地球温暖化の進行とともに各地で土砂崩れや住宅の床上・床下浸水被害を及ぼしています。建設部や上下水道局等のたゆまぬハード事業により幾分解消されてきてはおりますが、局地的に降る豪雨はますます勢いを増しているように思え、豪雨の頻度と雨量の増加により被害の解消には至っていないのも事実であります。
そこで、豪雨被害箇所の地域を巡回していた際、自衛手段として毎回浸水を及ぼす地域の住民は、みずから排水ポンプを購入し、被害の軽減に努めておられました。これまで市民の安全や住居等に対して補助制度を設けておられますが、今ほど述べた自己の財産を災害から守るための自衛手段として、排水ポンプ購入に対する補助制度創設について、全市的に現状を調査され、被災歴のある地域住民の意向も考慮に入れ検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に第６点目として、まちなか居住についてお伺いします。
平成１７年実施の
まちなか居住推進事業、平成１９年実施の
公共交通沿線居住推進事業を進める本市にとって、これまでまちなかでは
分譲マンション取得、沿線では共同住宅建設が順調に進んでいることは、コンパクトなまちづくりを目指す本市にとって喜ばしい限りであります。
しかしながら、
公共交通沿線地区において、これらの共同住宅建設と違い、一戸建て住宅の方は補助制度の広報を十分に行っている割には制度の利用が進んでいないようであります。敷地面積の１割以上を緑化し、その５割が通りに面していなければならないことなど、提示した補助金額を活用することで自分の意思に沿った家が建てられないことが、制度を利用し住宅を取得しようとされる方の障壁になってはいないか十分に調査・検討され、さらに制度が活用されるようにしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
また、現在まちなかにお住まいで、家族構成の変化で家が手狭になり、郊外の広い敷地を求められている方に対して、まちなかにとどまっていただくためにも、まちなかで家を購入される方以外に、まちなかで家の増改築をされる方に対しても補助制度を設けてはいかがですか。御所見をお伺いします。
また、まちなかで商業を営んでおられる商店主あるいは従業員の方は、閉店と同時に郊外の自宅へ帰宅されるなど自店へ通勤されている方も多いと思われます。そこで、本市がまちなか居住とともに中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいるさなか、まちなかで生活必需品を買い求め、まちなかに居住していただくことが、まちなかににぎわいを形成していく上で重要と思いますが、商店主等にまちなか居住の現状をお聞きになり、補助制度の周知とともにまちなか居住に協力を求められてはいかがですか。御所見をお伺いします。
関連して、平成１８年度から２カ年かけて、ゴマ塩状に散在している低未利用地の現状把握や土地利用促進方策を調査・検討されてきましたが、その検討の結果、いかに有効活用を図っていこうとされているのかお伺いします。
次に第２の質問は、ふれあいキャンプについてお伺いします。
まず第１点目として、受け入れ対応策についてお伺いします。
昭和５９年から毎年８月、心身に障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が参加する富山市ふれあいキャンプには、多くの児童・生徒がオリエンテーリングや野外炊飯、キャンプファイヤーなどをともに楽しみ、二泊三日の共同生活を通して、障害を超えて友情を深め合い、思いやりの心をはぐくんでおります。本年も８月１８日から３日間、慣例となりました国立立山青少年自然の家で、私も一緒に生活をともにさせていただきました。
平成１７年の合併後、市域が広くなったことで、多くの学校へ担当課職員が出向きキャンプの周知に当たっていただいたことから、徐々に参加申込みが増え、先月実施したキャンプには６０人募集のところ９１人が申し込まれ、３分の１が参加できませんでした。上婦負地域の児童・生徒も参加を申し込まれましたが、残念ながら抽選で漏れた１１人には、心残りの感があったように思われます。
過去には、市立保育所の保育士も参加し年間２回実施していたものです。このことや市域が拡大したことからも、たくさんの児童・生徒がふれあいキャンプに参加し、会の趣旨に沿った貴重な体験をしていただき、家庭生活や学校生活、そして地域社会の中で障害のある人、ない人にも同等の思いやりの心、そして相手の心の痛みを理解し、無償の愛の手を差し伸べられる児童・生徒を増やしたいとの思いから、次年度に向けて事業委託団体にも協力を求め、実施内容に工夫を凝らし、年２回開催について前向きに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に第２点目として、難病児の対応についてお伺いします。
小児がんや先天性の心臓病といった難病を抱えた子どもたちのキャンプについてお伺いします。
現在、日本には約２０万人の子どもたちが小児がんや心臓病など５００種類を超える難病と闘っています。虫取り、花摘み、木登りなど子どもならだれでもやってみたいと思っているでしょうが、これらの子どもたちは、自然の中へ出かけることができず、出かけるために必要な医療スタッフなどの支援がないために、自然体験をする機会のないまま闘病生活を送っています。
こうした状況の中、思いを同じくする医療や自然療法、難病児支援、造園などの専門家が集まり、病気と闘う子どもたちに特別に配慮されたキャンプ場を整備しようという構想が持ち上がり、平成１６年に「病気とたたかう子どもたちに夢のキャンプ（そら
ぷちキッズキャンプ）を創る会」が設立された北海道滝川市へ本年７月に行ってまいりました。
「そらぷち」とは、アイヌ語で滝のある川という意味で、アジアで初めての施設となることから、創る会はＰＲ活動や資金調達、医療機関との連携など開園に向けた準備を進めておられ、
財団法人都市緑化基金から１億７，０００万円の寄附金や市民からの募金、家具等の寄附、そして建設予定地である１６．５ヘクタールの市所有の土地も無償貸与していただき、官民一体となって夢のキャンプ場建設に取り組まれていました。
訪れた際には、事務所棟が完成し、今後は宿泊棟や食堂の建設に当たられるそうで、建設地からの眺望は阿弥陀ケ原高原を思い起こすような場所でもあり、来年には一部開園いたします。
そこで、富山市で難病と闘っておられる約３００人のうち、つらく苦しい闘病生活を送る病状が重篤な子どもたちに、抜けるような青空のもと、風が運ぶ草花の香りや肌をかすめるそよ風、肌を射す日差しのぬくもりを体いっぱいに感じさせてあげたい思いから、ふれあいキャンプとは別に、医療スタッフ等の支援をいただきながら、既存施設で難病児を対象としたふれあいキャンプの実現を夢見てまいりました。実現に到達するまで多くのハードルがあることも承知しております。しかしながら、難病の子どもたちにボランティアで医療支援にこたえていただけそうな医師が本県にもおいでになることもお聞きしております。
人として生まれ、生きている実感を肌で感じ取らせてあげたい。そのために、対象となる子どもたちや御家族の意向を、あらゆる機会をとらえて調査され、関係機関と協議を交わし、実現に向け一歩踏み出して検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に第３の質問は、子ども会館についてお伺いします。
平成１３年３月定例会、自由民主党から子ども会館の建設についての質問に対して、市当局は子どもが健全に成長するために必要な遊びなどの
自主的活動支援機能、学習支援機能、情報提供機能、
子ども総合相談機能、一時保育などの支援機能を総合化した施設にしたいと考え、建設場所、管理運営方法、財源確保について総合的な検討が必要なので、関係各課と連携をとりながら建設に向けて調査・研究するとされました。
その後、平成１７年１２月定例会で平成２０年度には本市の中心部の小学校６校の廃校跡地が生じることから、
全国都市再生モデル調査の中で、都市中心地区の活性化につながる子ども会館の建設も視野に入れてほしいとした質問に対して、今後、地元を初め市民の声を聞きながら、総合計画策定の過程の中で都心地区としての特性を生かすことを基本として、学校跡地の活用について検討するとされました。
その後、現在まで、当初述べた各種支援機能については、２４時間子育て電話相談の開設を初め、各地域での
子育て支援センターの開設、特別保育事業の拡充、児童健全育成事業など各地域での増設を顧みると、当初、市中心部で検討するとしたセンター的な機能を兼ね備えた子ども会館は、現状から思うには観点が少し違ってきたように思えますが、今後の子ども支援を総合的に考えていくとしたならば、いかに展開されようとしているのか、子ども会館のありようも含めて御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
4 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
当局の答弁を求めます。
中田市民生活部長。
〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕
5 ◯ 市民生活部長（中田 眞一君）
おはようございます。堀田議員の御質問にお答えいたします。
まず、人にやさしいまちづくりについてのうち、
自転車駐車場対策については２つの御質問でした。
１つは、富山駅周辺の駐輪場の整備が必要と思われるが、今後の対応策を問う。２つには、
自転車放置禁止区域内に駐輪する自転車に対する指導強化をどのように考えているのかにお答えいたします。
自転車放置禁止区域の歩道や広場に駐車する自転車につきましては、日ごろから巡回指導員により警告ステッカーを貼付するとともに乱雑な自転車を整理し、警告から一定期間経過後には撤去移動しております。特に、富山駅南では、ポスターやチラシなどで自転車利用のマナー向上や富山駅周辺３カ所の
市営自転車駐車場の利用を呼びかけてきております。
しかしながら、駅南は買い物などのため短時間に入れかわる自転車や、駐車場へ入れる時間的余裕のない通勤通学の自転車が大半であり、その日のうちに移動してしまうため、対策に苦慮している状況であります。
また、３カ所の自転車駐車場の収容能力を超える自転車利用があることも、歩道駐車の要因であることから、自転車駐車場の整備など収容力を増強することが必要であると考えております。
こうした中、現在進めている富山駅
南口広場整備事業において、駅南第二駐車場の移転を計画しておりますので、新たな駐車場はもとより工程上必要となる仮設駐車場につきましても、極力収容能力の増強を図るよう検討してまいりたいと考えています。
なお、歩道駐車の禁止と自転車駐車場の効率的使用につきましては、これまでも
交通指導員連絡協議会など関係団体の協力を得て、自転車利用のマナー向上を図ってきたところですが、今後とも連携をとりながら、市民の理解と協力をいただくよう、一層の指導啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
6 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
野村都市整備部長。
〔都市整備部長 野村 潤君 登壇〕
7
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
自転車駐車場対策についてお答えいたします。
時代感覚に合った
レンタルサイクルを整備すべきであるにお答えいたします。
レンタルサイクルは、中心市街地における移動手段として自転車を貸出し、中心市街地と観光スポットを一体化させ、人の回遊性を高めることにより、中心市街地への来街者の増加を図ることを目的に実施しております。
現在、自転車は４カ所のステーションに合計３０台配置しておりまして、１つは、富山駅南の観光案内所に１７台、富山市民プラザに５台、まちの駅である池田屋安兵衛商店に３台、
グランドパーキングに５台であります。
利用実績については、過去３年間は３，９００台ほどでしたが、今年度の利用実績は前年度と比べて約２４％増加しております。
今後、
レンタルサイクルが利用しやすく、また利用したくなるよう、ステーションの増設や設置台数の増加、洗練されたデザインの自転車の購入などを検討してまいりたいと考えております。
次に、鉄軌道駅舎の公衆トイレについてお答えいたします。
富山地方鉄道沿線の公衆トイレの整備について、財政支援していくことも必要と思うがどうかということでございますが、富山地方鉄道の鉄道駅は市内に１９駅あり、そのうち１２駅にトイレが設置されておりますが、近年、撤去される駅も見受けられるなど市といたしましても公共交通のサービス低下につながるものと懸念しているところであります。
一方、交通事業者においては、日ごろよりトイレの維持管理に努められているところでありますが、駅トイレは鉄道利用者以外の利用も多く、維持管理に要する経費も大きな負担になっているなど課題も多いと伺っております。しかしながら、駅のトイレは公共交通の利便性向上につながる施設であることから、本市といたしましても、トイレの整備が促進されるよう鉄道事業者に申し入れていくとともに、駅を中心としたまちづくりの観点からも重要な施設については積極的に財政支援を行い、整備してまいりたいと考えております。
次に、バス停のいす整備につきまして、いかなる手法であれ設置に向けて検討してほしいがどうかにお答えいたします。
本市のバス停の状況につきましては、８８９カ所のバス停に対し、上屋が整備されているものは１４６基であります。このうち、交通事業者がベンチを設置されているのは、道路占用許可基準などさまざまな条件があることから、現在、富山駅前と西町のバス停にのみ設置していると伺っております。
このほか、一部のバス停では、道路管理者などが設置されたものもありますが、ベンチが設置されたバス停は非常に少ない状況であります。
一方、平成１９年度より、市の中心部において、
広告つきバス停上屋の整備が進められており、平成２０年８月末現在で１０基整備され、今後も引き続き整備される予定となっております。
この取組みは、バス停上屋の整備及び維持管理を広告会社が行い、交通事業者はそのバス停上屋を無償で使用するものであり、交通事業者の費用負担が軽減されるとともに、上屋のほかにいすも設置され、魅力ある都市景観の創出や、公共交通の活性化につながることから、市は整備費の４分の１を限度に支援を行っております。
今後とも、公共交通の活性化を図るため、広告つきバス停などの民間活力を活用した整備手法などについても、交通事業者や関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。
次に、まちなか居住につきまして、
公共交通沿線居住推進事業について、敷地内緑化の要件が、制度利用促進の障壁になっていないかについてお答えいたします。
この事業では、公共交通沿線に新たに整備される住宅が、その周辺環境にふさわしく、また環境へも配慮したものになるよう、住宅の性能や居住環境についての指針を定めております。
その指針では、敷地緑化の第１の要件として、敷地面積の１０％以上の緑化面積を確保することとなっておりますが、これにつきましては、建物の建ぺい率などを考えましても、特段の支障はないものと考えております。
また、敷地緑化の第２の要件として、敷地面積の５％については、道路に面した部分で緑化をすることとしておりますが、これにつきましても、道路に面して３台、４台の駐車スペースを確保したいとされる場合など極端な事例を除けば、敷地の形状や透水性の舗装を実施した場合の優遇措置など柔軟に対応しているところであり、おおむね適合していいただいていると考えております。
一方で、
住宅建設事業者等に対しましても、制度そのものの周知徹底と合わせて、敷地内緑化の要件などについても、建築主の皆さんが気軽に御相談いただけるようにお知らせいただくことを事業者の会合などの席でお願いしてきたところであります。
市といたしましては、今後とも本制度の周知に努めるとともに、必要に応じて事業効果の検証も行いながら、コンパクトなまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、まちなかで家の増改築をされる方に対しても補助制度を設けてはどうかにお答えいたします。
まちなかの人口は、
まちなか居住推進事業実施以前には、毎年約３５０人の減少であったものが、事業実施後の３年間の平均では約８０人の減少となり、減少傾向に歯どめがかかりつつあります。
しかしながら、まちなかから郊外への転出は依然として続いており、人口減少から増加に転じるためには、この転出される方にまちなかにとどまっていただくことは、効果的なことであると思われます。
本年度で、富山市住宅政策の立案に係る調査として、
まちなか居住推進事業及び
公共交通沿線居住推進事業の効果検証や、今後の事業のための調査・研究を行うこととしておりますが、この調査事業の中で、まちなかでの住居の増改築に対応する制度の研究も行ってまいりたいと考えております。
次に、商店主などにまちなか居住の現状を聞いて、補助制度の周知とともに、まちなか居住に協力を求めてはどうかにお答えいたします。
かつての中心市街地における商店の多くは、商店主みずからが店舗兼住宅で商業を営まれ、その活動がにぎわいの一端を担っておりました。しかし近年では、商店主などの方々の多くが郊外部に自宅を持ち、そこから通勤されております。
まちなかが活性化するためには、郊外部に移住された人々がまちに戻り定住されることとともに、まちなかで商業を営んでおられる商店主、従業員の方が、まちなかにお住まいになって商業を営んでいただくこともまた必要なことと考えております。
まちなか居住推進事業では、商店主などを含む市民向けの支援として、店舗併用住宅を含む住宅の建設や取得される方に対する補助を行っておりますので、この補助制度の周知とともに、今後も引き続き啓発活動などを行ってまいりたいと考えております。
次に、低未利用地の現状把握や土地利用促進方策を調査・検討してきたが、いかに有効活用を図っていこうとするのかにお答えいたします。
都心部において、小規模な空き地や青空駐車場などの低未利用地が、ゴマ塩状に散在していることは、都市機能の集積やまちなか居住などコンパクトなまちづくりによる都市再生を進める上での課題となっており、平成１８、１９年度の低未利用地活用推進調査事業において、青空駐車場など低未利用地の状況把握、不動産業者からのヒアリング、土地所有者へのアンケートなど低未利用地の現状把握や、土地利用促進方策の検討を行ってまいりました。
この調査によりますと、都心部における小規模土地の所有者の方々の中には、マンション経営など他の土地活用方策に比べ、維持管理が容易でリスクが小さい青空駐車場の経営を積極的に行っておられる状況も見受けられ、また、地域によってはこの小規模な駐車場が敷地内に駐車場の取れない住宅の駐車場の受け皿とされているという状況もあり、青空駐車場などの低未利用地を集約して活用することは簡単でないと考えております。
昨年度末には、市民シンポジウムを開催し、市民の方々に富山市の低未利用地の現状を御報告し、考えていただく機会といたしました。
低未利用地の解消とその有効活用には、市民の方々の理解と協力が不可欠であると考えますので、引き続き啓発資料や出前講座などにより、市民の方々にこの現状を十分認識していただきながら、さらに研究を進める課題だと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
谷井建設部長。
〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕
9 ◯ 建設部長（谷井 正一君）
道路照明灯の整備についてのうち、市所有の道路照明灯の維持管理に民間の協力を求める施策について問うにお答えいたします。
道路照明灯の維持管理に民間の協力を求めている事例といたしましては、現在、大阪府がアドプト・ライト・プログラム（街灯オーナー制度）事業として実施されております。この事業の内容といたしましては、協賛していただく企業名とメッセージを記したプレートを道路照明灯に取りつけ、１本当たり年２万円を原則５年間協力いただくものであります。
本市には、中心市街地のシンボルロードなどに車道用、歩道用など約５００灯の道路照明灯がありますが、今後、屋外広告物条例などの関係法令や他都市の状況、さらには、民間の方々の協力が得られるかなどについて研究してまいりたいと考えております。
次に、ＣＯ２の削減策として、試験的にＬＥＤを使った照明灯を導入してはどうかにお答えいたします。
ＬＥＤを使った照明灯につきましては、消費電力が少なく寿命が長いことから、近年使用され始めたところでありますが、従来の蛍光灯と比較しますと、価格が約１０倍と高価なことが課題となっております。
本市では、年間約１万灯の交換を行っていることから、交換がほとんどなくなる魅力はありますが、限られた予算の中で、既存の照明灯を価格の高いＬＥＤ照明灯に取りかえていくことは難しい状況にあります。
しかしながら、ＬＥＤ照明灯につきましては、環境対策にもつながることから、今後、新たに道路景観整備を行う路線などで、試験的に設置できないか検討してまいりたいと考えております。
次に、排水ポンプの購入に対する補助制度創設について問うにお答えいたします。
本市では、家庭用電源で使用できる排水ポンプを５台常備し、浸水被害に遭われた方々に対して貸出しております。さきの集中豪雨におきましても２台を貸し出しているところでございます。
また、自主防災組織で資機材購入補助制度を活用し、排水ポンプも購入できることとなっております。
このような制度を利用していただきたいことから、個人への排水ポンプを購入される際の補助制度の創設につきましては、現在のところ考えていないところであります。
以上でございます。
10 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
佐伯福祉保健部長。
〔福祉保健部長 佐伯 進君 登壇〕
11 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
ふれあいキャンプについて、初めに、受け入れ対応策について、参加希望者が増えているが、年２回の開催を検討できないかについてお答えいたします。
富山市ふれあいキャンプは、小学４年生から中学３年生の心身に障害のある児童３０名と、障害のない児童３０名が、親元を離れ豊かな自然の中で野外活動などをともにしながら、互いにふれあい、友情を深め、思いやりの心などをはぐくむことを目的として、毎年８月に県内の宿泊施設を利用して実施しております。
先月開催したキャンプでは、初日は落ち着かない様子でしたが、次第に打ち解け合い、互いに協力しながらグループ活動を行い、解散の時にはみんなで手をつなぎ、楽しそうに歌を歌っておりました。
また、毎年の参加者アンケートでも、「楽しかった」「次回も参加したい」などの感想が寄せられていることから、子どもたちは、ともに助け合い、友情をはぐくんでいるものと考えております。
このキャンプは、障害者団体、児童クラブ、協力団体の代表者の方々が委員となった実行委員会において、開催日や宿泊地、募集人数などの詳細を計画していただき実施しているところであります。
今年度は幸いにも小学生の応募が多数ありましたが、ここ数年では、障害のない中学生の参加が極めて少ないこと、引率するボランティアの確保が難しいこと、車いす対応が十分にできる施設が少ないことなどの問題が生じております。
市といたしましては、開催回数や参加定員の拡大は現在のところ考えておりませんが、実行委員会で協議していただきながら、この事業の目的がよりよい方向で達成されるよう実施してまいりたいと考えております。
次に、難病児の対応について、難病を抱えた子どもたちを対象としたキャンプの開催を検討できないかについてお答えいたします。
本市におきまして、小児がんや先天性の心臓病、内分泌疾患、慢性腎疾患、糖尿病などの難病を患い、小児慢性特定疾患の医療費助成を受けている子どもたちは平成１９年度は２９８人となっております。
このうち、症状が重篤だったり、不安定で入退院を繰り返すなどにより重症患者の認定を受けている子どもは全体の約５％となっております。
この小児慢性特定疾患の子どもたちを持つその保護者や家族の方々に対し、保健所においては、医療費助成の申請時や必要に応じて行う家庭訪問での療養相談において、心臓病や腎臓病の子どもを対象とした県などが主催する相談会の周知や紹介、糖尿病の子どもたちを対象とした社団法人日本糖尿病協会富山県支部主催の「富山ＤＭサマーキャンプ」の紹介などを行っております。
また、市が運営補助金や事業補助金を交付し、その活動を支援している「心臓病の子どもを守る会」や「肢体不自由児者父母の会」では、病気や障害のある子どもたちやその保護者、家族の方々が会員となり、野外活動や交流会を開催しております。
御提案のキャンプの開催につきましては、これらの障害者団体が企画し運営しているふれあいの場や交流の場などの事業活動の中で御検討いただき、その実施に当たって市が協力できることがあれば支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、子ども会館について、子ども支援を総合的に考え、今後どう展開しようとしているのかについてお答えいたします。
（仮称）子ども会館につきましては、合併前の旧富山市の総合計画において、子育て環境の整備を図ることを目的として、建設調査が位置づけられておりました。
この（仮称）子ども会館は、子どもが健全に成長するために必要な、１つには遊びなど
自主的活動支援機能、２つには学習支援機能、３つには情報提供機能、４つには
子ども総合相談機能などの支援機能を総合化した施設として考えていたものであります。しかしながら、合併後の新市においては、子育て支援の充実を図る観点から、中央児童館に子育て情報の提供や子どもに関する相談機能を持つ富山市
子育て支援センターを新設・併設したところであります。
富山市
子育て支援センターには、保育士、保健師、言語聴覚士、家庭教育専門相談員を配置し、専門的な相談に応じているところであり、また、いつでも気軽に相談できるよう２４時間子育て電話相談も行っているところであります。さらに子育てボランティア養成講座や親学講座など、子育てに関する講習会なども実施しております。
現在、このように中央児童館と富山市
子育て支援センターを併設したことにより、（仮称）子ども会館の機能として考えていた子どもの
自主的活動支援機能や総合相談機能など、子どもが健全に成長するために必要な支援機能を総合化した子育て支援のセンター的役割、施設となっているところであります。
なお、城址公園の整備に伴って、図書館本館を移転改築することになれば、同図書館の中に入っている中央児童館、富山市
子育て支援センターにつきましても移転することになりますが、移転後も現在のように児童館と
子育て支援センターを併設することにより、総合的な子育て支援サービスを提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
13 ◯ １６番（浅生 幸子君）
皆さんおはようございます。自由民主党の浅生でございます。
ただいまより、９月定例会一般質問をしたいと思います。
最初に、富山市民病院について伺いたいと思います。
本日は、公務多忙の中、泉院長に御出席いただきまして、大変ありがとうございます。院長の回診を心待ちにしておられた患者の皆さんには大変申し訳ございませんが、質問は簡潔、明瞭にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初にお伺いしたいのは、ＮＩＣＵ休止の影響の問題です。
市民病院は、市の南部地域の拠点病院として、私も子どもを出産させていただきました。市内のみならず、飛騨市の北部地域の人々にとっても大変頼りにされている病院です。その設備や医療環境は、ますます高度化、総合化、充実されることはあっても、まさか縮小することなどあり得ないと思っておりました。
そんな中、本年４月からのＮＩＣＵの休止は大変な驚きでした。とりわけ安心して子どもを生み育てたいと願う母親たちにとって、一抹の不安にかられたのも無理はないと思います。
今回の休止は、新生児外来のお医者様が辞められたことから、２４時間の診療体制がとれなくなったということに起因していらっしゃるそうですが、聞くところによりますと、小児外科の専門医は県内に４人しかおられず、そのうち３人が市民病院に所属しておられるとのことです。大変これは富山市民にとってもうれしい話ですが、４月以降は県立中央病院や厚生連高岡病院などＮＩＣＵのある病院へ出張して手術を行っておられるとのことです。術後の赤ちゃんの回診、あるいはお医者様たちの疲労度、交通の時間的な問題などいろいろな面で不都合が生じているのではないかと心配しております。
小児外科とＮＩＣＵはワンセットのものではないかと思いますが、このままではどちらも大変もったいないと思っております。ＮＩＣＵの再開を強く望む立場から、市民病院でのＮＩＣＵ休止後の影響、今後の再開の可能性についてお伺いしたいと思います。
14 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
当局の答弁を求めます。
泉市民病院長。
15 ◯ 市民病院長（泉 良平君）
ＮＩＣＵ休止後におきましても、当院では産婦人科病棟に看護師の増員を行い、新生児を収容できる保育器を３台設置しまして、休止の影響の軽減に努めているところでございます。
小児外科におきましては、本年４月から７月までの間に、県立中央病院に出向いてＮＩＣＵでの看護が必要な患者の手術を６回行っておりますが、当院においても９１件の手術を行っております。
小児外科は執刀医として、当院の診療に加え、県立中央病院においても回診などを行う必要があるので、その負担はＮＩＣＵ休止以前に比べますと増加していると考えております。
ＮＩＣＵは未熟児、集中治療が必要な新生児を看護するため、当院の関係する診療科としましては、小児科、小児外科などが挙げられます。平成１９年度におきますＮＩＣＵの診療科別の患者数は小児科８８人、小児外科２２人となっております。
このように小児外科に限らず、高度な治療を要する新生児や出産後直ちに治療が必要な新生児に対する医療を提供するためには、新生児医療専門医を配置したＮＩＣＵが設置されていることが望ましいと考えております。
ＮＩＣＵの休止や小児科医の減少の影響もありまして、今年度の１日当たりの入院患者数は、前年度に比べ小児科で５．８人、小児外科で０．４人、産婦人科で４．２人減少しております。ＮＩＣＵの再開につきましては、新生児医療専門医の確保が必要なことから、引き続き招聘に努め、再開に向け努力してまいりたいと考えております。
以上です。
16 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
17 ◯ １６番（浅生 幸子君）
院長先生から、再開に向け努力していただけるという力強い言葉をいただきました。富山市はコンパクトなまちなので、県立中央病院を初め富山赤十字病院、あるいは富山大学附属病院とすみ分けをするという話の中で、県立中央病院がＮＩＣＵを増床するということで、市民病院がこのままになってしまうのではないかという不安が広がっております。そういう点では、ぜひ再開するという意気込みで頑張っていただきたいと思っております。
引き続き、産婦人科の問題というのは、せんだって裁判事件にもなりましたが、福島県立大野病院の治療ミスではないかという話が、実はやはり不可抗力といいますか、人間がやることですからいろいろな問題があって、最大の努力をしたという判決で、犯罪ではないということになったというのは、ある意味で普通の正常な流れではないかと思っている者の一人ですが、やはり産婦人科がしっかりとあるということは、この少子化の時代の中で、あるいはライフスタイルの変化という中で、お産というのは、私が子どもを生んだころは病気ではないといいますか、リスクのある方がかなり少ないという状況だったのですが、それがだんだん今変わってきていると専門家の中でも言われている、またそういう統計もあるようでございます。やはりしっかりとした産婦人科の体制というのは大事なことだと思っております。
現在、４名の医師で診察に当たっておられるそうですが、この産婦人科のお医者さんの負担を減らして、妊産婦の皆さんの体だけではなく心の不安にも対処するために、厚生労働省も今進めているようですが、各病院で助産師外来というものが開設されてきております。もちろん正常な妊娠経過をたどっていると判断された方で希望する方だけが対象だと聞いておりますし、異常があったときや重要な定期健診は医師が行うというのは大前提だと聞いておりますが、県内では既に県立中央病院、黒部市民病院、富山赤十字病院、砺波総合病院で開設されていると聞いております。
その中で、助産師外来にかかった妊産婦さんからは、「ゆっくり時間をかけて健診してもらえたり、話を聞いてもらえて大変安心できた」という声が寄せられているそうです。また、助産師さんたちも、より責任感を発揮して取り組むことで、病院全体の医療の力、潜在的なそういう力が伸びているという報告も聞いております。
開設に当たりましては、助産師の医療技術の問題や、妊婦さんや家族の希望の度合いなどいろいろな問題はあると思いますが、市民病院での助産師外来の開設について、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っているのですが、その点についていかがでしょうか。
18 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
泉市民病院長。
19 ◯ 市民病院長（泉 良平君）
今お話にありましたように、助産師外来といいますのは、助産師が中心となりまして、正常な妊娠経過をたどっている妊婦さんの健診や保健相談をする外来で、産婦人科医師の負担軽減を図るとともに、妊婦さんにとっても十分な健診時間を確保できることから、御指摘のように県内でも幾つかの病院で導入されております。
しかしながら、当院では助産師を含め看護職員が慢性的に不足しており、十分な人員が確保できないことから、直ちに助産師外来を開設することは困難な状況でございます。
御提案の助産師外来は、医師の負担軽減などにもつながることから、現在、当院におきましては、助産師が産婦人科医師などの指導を受けて、助産師外来に必要なエコー（超音波）等の研修を行っているところでありまして、これから助産師外来の開設に向けて努力してまいりたいと思います。
20 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
21 ◯ １６番（浅生 幸子君）
ぜひ助産師外来の、需要と供給の問題もありますが、毎日朝から晩までではなくて、週何回とか時間帯も決めてやっていただければいいのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
では次は、未収金の問題についてお伺いしたいと思います。
各地の自治体病院が多額の累積未収金を抱えまして、ただでさえ苦しい病院経営を圧迫しているという現状があります。全国市議会議長会主催でも自治体病院の経営のあり方ということをテーマにした研修等も頻繁に開かれるようになってきておりますが、市民病院の累積赤字が１億円を超えているという報道がありました。大変ゆゆしき問題だと思っておりますと同時に、どうしてベッド数の多い県立中央病院より未収金が多いのか。普通ベッド数が多くて患者さんが多ければ未収金が多くなるというふうに思うのですが、このあたりはどのような状況になっているのか、どうして市民病院が大きいのかということをお伺いしたいと思います。
22 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
菊川市民病院事務局長。
23 ◯ 市民病院事務局長（菊川 順良君）
累積未収金についてお答えいたします。
県立中央病院より当院が大きい原因といたしましては、新聞報道の中にもありましたが、未収金の不納欠損処理を県立中央病院では３年経過後に行っております。すなわち３年分。当院では５年経過後に実施している５年分という形の中で、この処理年数が大きな原因だと考えております。これを処理年数や病床数を勘案して計算してみますと、実質的にはそう変わらないものと考えております。
以上です。
24 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
25 ◯ １６番（浅生 幸子君）
不納欠損処理の年数だというお話でしたが、この３年と５年というのはどういう考え方といいますか、市民病院も欠損処理を５年にさかのぼらないで３年でやればいいということなのですか。
26 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
菊川市民病院事務局長。
27 ◯ 市民病院事務局長（菊川 順良君）
これは考え方でして、特に法律的な定めなどはないのですが、回収する権利みたいなものを会計上落としていくという年数を３年なり５年なりに定めて会計処理を行っているというところです。
28 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
29 ◯ １６番（浅生 幸子君）
ということは、市といたしましては、５年までさかのぼって回収できる見込みがある、そういう未収金が多いというふうに認識しておられるということですか。
30 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
森市長。
31 ◯ 市長（森 雅志君）
要するに会計処理の問題です。時効までをずっと未収金として置いておくのか。どうせ回収の可能性がないから、決算上不健全性が目立つので、不納欠損処理してしまうと、もう債権を放棄してしまうわけだから、それは未収金としてはカウントしないわけです。だから書類上額が下がる。だけどそれを市民病院の判断は、時効に至るまでの間はしっかり回収に向けて努力しようという思いでそういう処理になっていると思います。
取りやすい質のものがたくさんあるのか、取りにくいものがあるかということは、そういう数字の上からは全くわからないので、それは一つ一つの債権をつぶさに見ていく必要があると思います。
32 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
33 ◯ １６番（浅生 幸子君）
筋上はそうだと思っておりますが、今、さまざまな病院でこの未収金の回収を高めるためにいろいろな努力や工夫を行われまして、市民病院でも先ほどクレジットカードでの分割払いを導入されたとか、あるいは専従の回収職員を２名に増やして努力されていると聞いておりますが、実際に累積未収金のうちどれくらいを回収できれば──なかなか相手のある問題で難しいとは思うんですね。市長の答弁にもありましたように、一つ一つを吟味していく中で結果としてこうだったというような数字しか出てこないのではないかと思っておりますが、どれくらいの目標を掲げて、何かほかの工夫などを他の病院などとも比較しながら考えておられることや、この未収金の回収の中で今後やりたいことなど何かありましたらお伺いしたいと思います。
34 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
菊川市民病院事務局長。
35 ◯ 市民病院事務局長（菊川 順良君）
お話のような個々の事例もありますので、目標を掲げるというところはなかなか難しいのですが、基本的に未収金の回収業務というのは、やはり病院においても重要なことだと考えまして、それに今ほどもお話がありましたように、専従嘱託職員２名を配置しまして文書催告、電話催告、個別訪問などを行っていただいております。
また、毎月未納者と直接折衝を図れるように、職員の夜間電話催告、休日個別訪問などの強化も行っております。
さらに確実な収納が図れるようにということで、今ほどもお話がありましたように８月からクレジットカード決済の導入も行っております。ちなみに８月１カ月の実績は１４１件ありまして、２８７万円余りの利用がありました。
このほか、県内の公的病院で組織する研究会で、裁判所を通じた法的措置の研修会などを行いながら、より効果的な方法、例えば裁判所を通じた支払督促や少額訴訟といった研究も行っているところであります。
未収金の約半分程度が現実には健康保険に加入していない方、ということは自己負担が１０割ということになりますが、この方々の診療分が半分程度実質にはあります。この方々には住所が不明となることが多いため、折衝できず回収困難なケースが多いことから、無保険診療などに対しては事前に納付相談を行うなど未収金発生の防止にも努めているということですが、なかなか難しい現状があるということです。
36 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
37 ◯ １６番（浅生 幸子君）
無保険であっても病気の方を見捨てておけないという市民病院の心もよくわかりますが、高岡市民病院で休日にも支払いができるような事務体制を整えて、休日退院や休日の救急診療の場合の支払いなども未払いを防ぐということで、少し成績が上がっているという話もございますが、このあたりの休日の問題についてはいかがですか。
38 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
菊川市民病院事務局長。
39 ◯ 市民病院事務局長（菊川 順良君）
新聞報道に出た後、高岡市民病院に確認いたしましたところ、休日の関係につきましては自動支払いという方法がありますが、輪番の救急だけに対応しているということで、それは当市民病院と全く同じです。ちょっと報道がわかりにくかった面があるのではないかと思います。同じことは市民病院もしておりまして、玄関のところに自動支払機という機械を設置しておりまして、救急輪番の際の対応はしております。退院やそういったものにまでは、まだちょっとできてない状況です。これは高岡市民病院も同じ状況でございます。
40 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
41 ◯ １６番（浅生 幸子君）
それではぜひしっかりと未収金対策も力を入れてやられているということで、今後に期待したいと思っております。
病院の今後について少しお伺いしたいと思います。
改築が迫られております富山市救急医療センターが、市民病院に併設されるという方向性が示されましたことは、病院にとっても救急センターにとっても市民にとっても大変よいことだと思っております。
ただ、これはまだ決定ではなく、病院のマガジンの中で院長先生が言っておられることなので、多分そうなればいいなという私の思いもありまして、きょう取り上げさせていただきましたが、限られた医療資源の中で、真に必要な救急患者をしっかりと治療する体制、そして軽症の方には安心して帰っていただくという体制をつくることが必要かと思っております。
そこで、市民病院の今後についてでございますが、医師や看護師が不足しているから年々減少する患者をこのままにして、現在の医師数と患者数とのバランスの状況で甘んじると言っては失礼ですが、そういう方向でいいのか。あるいは医師や看護師を確保してその数に見合った病院経営が成り立つような患者数を──診療報酬の改定や国の制度の変更などもありまして大変難しいとは思いますが、そのあたりをどのようにするのか。あるいは総合病院として存続するのか、いずれかの診療に特化するのか。特化するとしたらどの診療科で特化するのか。あるいは指定管理や民間病院の導入もありなのかということで、今、公立病院のガイドラインを、ことし中につくりなさいという指示が厚生労働省の方からも出ていると思いますが、もちろん先ほどから言っておりますように、市内には大きな総合病院が幾つもあって、経営は違いますが林立しているので、そこらあたりをすみ分けすればいいじゃないかという考えはもちろんあるでしょう。しかし、中核市という立場からも、市民の身近な病院として、総合病院として市民病院にしっかり存続してもらいたいと思っております。
市民病院の今後につきまして、るる述べましたが病院長はどのようにお考えをお持ちなのかお聞かせください。
42 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
泉市民病院長。
43 ◯ 市民病院長（泉 良平君）
当院はこれまで地域の中核病院としまして、２次救急輪番病院、地域周産期母子医療センター、これはＮＩＣＵの問題があります。それから地域がん診療連携拠点病院などの役割を担ってきているところでございます。
本年４月には、地域医療支援病院の承認に向けた申請を行っているところでございます。これが認められますと富山県で初めてということになりますが、そういう承認を受けた後、地域医療機関への支援機能などの充実に努めていきたいと考えております。それから来年４月には、緩和ケア病棟が開設いたします。がん診療についてもさらに機能を高めていきたいと考えております。
現在、御指摘のありましたような公立病院改革プランに基づく経営健全化計画を策定しているところでございますが、その中におきましては、御指摘のありましたような富山医療圏の医療ニーズの分析に基づきまして、他の病院との機能分担はどうあるべきか、地域連携における診療所との役割分担はどうあるべきかなど当院が将来担うべき役割についても検討しているところでございます。
いずれにしましても、自治体病院の使命は、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供することであります。当院といたしましては、地域の中核病院として、今後もその役割を果たしていきたいと考えております。現在、その計画について専門委員、外部委員を含めた委員会、病院内の幹事会で検討しているところでございます。
以上です。
44 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
45 ◯ １６番（浅生 幸子君）
地域の総合病院ということで院長先生も考えておられるようで、ぜひ地域医療支援病院ということで、これは多分診療報酬の加算が認められるということで、市民病院の経営にとっても大変いいことだと思いますが、この指定はいつごろ受けられるのですか。４月には県の方に申請を出されてと聞いておりますが、今後のスケジュールというかそこらあたりを教えてください。
46 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
泉市民病院長。
47 ◯ 市民病院長（泉 良平君）
４月には申請を出しました。近々１０月には県の医療審議会においてお認めいただけるのではないかと思っております。
48 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
49 ◯ １６番（浅生 幸子君）
ぜひ１０月の早い段階で朗報を聞きたいと思いますし、地域医療支援病院になったからには、やはり総合というのを外してはいけないのではないかと思います。そういう点では、地域の開業医の皆さんからさまざまな二次医療といいますか、必要な方が送られてくると思いますので、ぜひ総合にこだわっていただきたいなと思っております。
それと、もう１つトピックで聞きたいと思っておりますのは、黒部市民病院が大変──私も看護学校へ少し行っておりますが、黒部市民病院で実習を受けたいというような話もちらちら聞いております。研修医の確保につきましても、きょうの新聞報道によれば、大学の附属病院よりも多くの研修医を昨年もことしも引き続き確保したというニュースが出ておりますが、この黒部市民病院との差というのはどこにあると考えておられますか。それとどの辺を学べばいいかなど少しお伺いしたいと思います。
50 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
泉市民病院長。
51 ◯ 市民病院長（泉 良平君）
初期臨床研修医の確保というのは大変大事で、当院といたしましても大きな課題と考えております。お話にありました黒部市民病院では、早くから海外研修を含めた特徴のあるプログラムをつくっておられます。それから研修医専用の宿舎を整備するということなどしまして、研修医の確保に努めていらっしゃるところで、大いに学ぶべきところがあると思います。
当院では、御指摘のありましたように、研修医が少ないという現状にかんがみまして、本年度、研修医確保プロジェクトを立ち上げました。その中では富山大学、金沢大学から専門委員をお招きしまして研修医が何を希望されるのか、病院に何を求めているのかということについての検討をしております。
それから昨年米国のデューク大学と提携をさせていただきました。明年にはデューク大学の教授を市民病院にお招きしまして、指導医研修を行う予定にしております。
これからもより積極的に研修医が希望する、研修医に魅力のある研修病院になるように努力していきたいと思っておりますので、またいろいろなお知恵がありましたらお教えいただきたいと思います。
以上でございます。
52 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
53 ◯ １６番（浅生 幸子君）
さまざまな努力をされるということで、ぜひ期待しております。
それでは次の質問に移りたいと思います。
富山市健康優良家庭健康増進保健事業というものについてお伺いしたいと思います。
この事業の意義、対象者、利用状況についてお聞かせください。
54 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
佐伯福祉保健部長。
55 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
富山市健康優良家庭健康増進保健事業につきましては、富山市国民健康保険の被保険者が属する世帯で、一定の期間、医療に関する給付を受けることなく、かつ国民健康保険料を完納している世帯を対象に、健康の保持増進並びに健康管理を図ることを目的としまして、温泉施設利用や健康器具の購入に係る費用について、３万円を限度として支給しているものでございます。
事業の利用状況につきましては、昨年度の健康優良家庭の対象は２６９世帯であり、このうち申請により４７世帯が利用されたところでございます。
今年度は２４０世帯が対象となっておりまして、事業の利用につきまして、先日御案内をしたところでございます。
56 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
57 ◯ １６番（浅生 幸子君）
知らなかったのは私だけなのかなと思っておりますが、こういう制度が保険ということであるというのはいいか悪いかは別としまして、せっかくの制度なのですから、もう少し国民健康保険の加入者の方々にきちんと周知すべきではないかなと思います。ただこれを使って、こういう副賞があるから頑張って健康保険を使わないようにしましょうということはやるべきではないと思いますが、基本的なところで保険料でやるわけですから、保険料を払っている加入者の皆さんへの周知をすべきではないかと思いますが、どのような形で今までお知らせを全体にされてきたのかお伺いします。
58 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
佐伯福祉保健部長。
59 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
国民健康保険加入者への周知につきましては、助成を受けることを目的として、議員がおっしゃったように、受診が控えられ、かえって症状が重くなることが懸念される場合もあることなどから、健康優良家庭の対象となった世帯に対しまして、個別に御案内をしてきたところでございます。
今、議員がおっしゃいましたように、周知ということにつきましては、今後、いろいろ御意見もあると思いますので、検討してまいりたいと考えております。
60 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
61 ◯ １６番（浅生 幸子君）
せっかくの制度なのですから、国民健康保険の切りかえのときなどに紙を１枚入れておけば、国民健康保険への未加入者を防ぐことにひょっとしたらつながるかもしれないということも考えておりますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
それでは最後の質問で、自殺予防対策についてお伺いしたいと思います。
全国で１０年連続で年間に３万人、富山県でおよそ３００人、富山市では平成１８年に１００人の方が自殺で亡くなっているそうです。
自殺にはいろいろな事象が複雑に絡み合っていると思いますし、原因の特定は大変難しいと思っております。行政がどこまでどうサポートできるのか、またしなければならないのかというのは、私自身議論のあるところだとも思っております。しかし、年々増加する中で、一人でも多くの人の命を救えるのなら、できることは行政としても始めなければならないのではないかという思いも持っております。
そこで、各自治体が自殺予防策に取組み始めておりますが、自殺者の増加に対する市のこれまでの対応策についてお聞かせください。
62 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
佐伯福祉保健部長。
63 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
本市では、自殺に追い込まれていく人を一人でも減らし、自殺で大切な人を亡くした人が悲しみの底から回復していくのを見守り、心にゆとりを持って暮らし続けられる社会を築き上げていくことが大切であると考えております。
このことから、従来から自殺と関連が深いと言われているうつ病などの精神疾患について、家族教室や精神保健福祉相談などを実施しております。
また、平成１９年度の新たな取組みといたしまして、自殺予防市民フォーラムの開催や広報とやまなどによる自殺予防に関する正しい知識の普及啓発、自殺未遂者とその家族、自殺者の遺族などを対象とした自殺予防のための心のケア相談を実施いたしております。
さらに、今年度からは、民生委員児童委員や保健推進員などを対象とする心の悩み相談研修会を開催し、この研修会の修了者につきましては、地域での相談に生かしていただくことにいたしております。
今後とも、富山市地域精神保健福祉推進協議会や関係機関とも検討を行いながら、相談体制の充実や専門機関などとのネットワークの構築を図るなど、自殺予防の推進体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
64 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
65 ◯ １６番（浅生 幸子君）
全国的には民間の相談の窓口と言いますか、いわゆる「いのちの電話」が運営されておりますが、富山県がやっておられるのかわかりませんが、市は「いのちの電話」の状況をどのようになっていると把握しておられますか。
66 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
佐伯福祉保健部長。
67 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
今、議員がおっしゃいましたように、自殺を予防することを目的としまして、精神的に追い詰められた方々の相談に乗る「いのちの電話」につきましては、民間主導ＮＰＯ法人などが主体となって運営されておりますが、富山県にはまだ設置されていないところでございます。
68 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
69 ◯ １６番（浅生 幸子君）
「いのちの電話」というのは民間のＮＰＯなどがやっていらっしゃるということですが、それとは別に、最近全国的にこれは厚生労働省の関係ではないかと思いますが、全国共通電話番号による電話相談が始まったと聞いております。
富山県は残念ながらその対象外エリアということで、共通電話にかけますと、「このお電話ではあなたの地域の相談窓口にはつながりません」というメッセージが流れるそうです。大変残念な状況だと思います。いろいろな対策の１つとして、県がおやりにならないのなら、せめて富山市だけでもこの民生委員児童委員の皆さんに対する研修を積み重ねていく中で、何か工夫をしてこの全国共通電話のネットワーク網に入ることができないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
70 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
佐伯福祉保健部長。
71 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
近年自殺者数は、本市のみならず全国的に高い水準で推移しておりますことから、国では平成１９年６月に自殺総合対策大綱を定め、より多くの人が相談しやすい体制の整備を図る観点から、都道府県などの公的機関が主体となって「こころの健康相談統一ダイヤル」を全国に展開することにしたところでございます。
これは全国共通の番号に電話すれば、所在地の公的相談機関に接続されるというものであり、この事業は今月１０日から運用開始され、現在１０道府県において設定されております。
富山県では、議員御指摘のとおり設定されておりませんが、体制が整えば設定されると伺っており、市といたしても早期に体制整備が図られるよう県に要望してまいりたいと考えております。
なお、「こころの健康相談統一ダイヤル」は富山県では整備されておりませんが、県では従来から、こころの健康センターや各厚生センターで、心の健康についての不安や悩みの電話相談などが実施されております。
本市におきましても、保健所や保健福祉センターで同様に電話相談などを行い、自殺予防対策の一助を担っているところでございます。
72 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
73 ◯ １６番（浅生 幸子君）
公的なさまざまなところで相談窓口を開いているのはいいことだと思いますが、やはり単刀直入にわかりやすい、例えば「いのちの電話」ならすぐわかりますが、そういうわかりやすいところでの窓口というのは必要ではないかと思いますが、この点につきまして、もう少し公的なところ以外でも、わかりやすいような名称も含めて開設するような流れはないでしょうか、お聞かせください。
74 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
佐伯福祉保健部長。
75 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
市におきましても、いろいろ相談体制をとっており、例えば全体では精神的な相談が平成１９年度３，９００件という非常に多くの相談もございまして、それぞれの保健センターなどが一生懸命取り組んでおりますが、保健推進員なども含めまして、そういう方を早期に発掘といいますか、相談体制もできるように推進してまいりたいと考えております。
76 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
１６番 浅生 幸子さん。
77 ◯ １６番（浅生 幸子君）
ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
78 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
これで浅生議員の一般質問を終了いたします。
２９番 中村 均君。
〔２９番 中村 均君 登壇〕
79 ◯ ２９番（中村 均君）
社会民主党議員会の一般質問を行います。
最初に、自治体病院と地域医療についてお伺いいたします。
少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など医療を取り巻く状況は大きく変化しております。病院事業をめぐる社会環境は、地方では医師研修制度の導入による医師及び看護師を初めとした医療スタッフ不足、診療報酬の引下げ、自治体財政悪化などで特に公立病院の経営悪化は深刻と言わざるを得ません。
地域医療サービスをめぐっては、医療過疎や医療の崩壊ともいえる状況に直面していますが、医師や看護師確保対策など基本的対策を講じることなく、経営改革のみを急げば、結果として地域医療の崩壊や医療の貧困状況に拍車をかけることになりかねません。
このような状況のもと、昨年１２月に総務省は公立病院改革ガイドラインを公表し、各自治体に通知いたしました。このため、地方自治体は２００８年度内に公立病院改革プランを策定しなければなりません。経営効率化は３年、再編・ネットワーク化と経営形態見直しは５年程度で構築することを求め、地方財政措置として２００８年度中のみの公立病院特例債の創設や、病院再編と経営改革を条件とした地方交付税、特別交付税措置を講ずるとしています。
本ガイドラインは、公立病院の役割として、採算性などの面から民間医療機関による提供が困難な医療として、１．立地困難な過疎地などにおける一般医療の提供、２．不採算・特殊部門に関わる医療の提供、３．高度・先進医療の提供、４．研修の実習などを含む広域的な医師派遣の拠点機能など、地域において真に必要な公立病院の持続可能な経営を目指し、経営を効率化することを目的としています。
本ガイドラインは、地域の医療サービス利用者、提供者の意見やニーズ、地域における医療基盤の根幹を支えている公立病院の持続可能性を優先したものとは言えず、自治体財政健全化法のもとに、公立病院特例債、退職手当債などの財政措置によって、公立病院を統廃合や運営形態変更に追い込む内容となっております。
しかし、現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められております。へき地医療、周産期医療、高度・先進医療、救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供について、公立病院の存続と医療サービスの継続的な提供は、地域にとって生命線です。地域医療は、住民の生命、健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、住民が安心と信頼の上にアクセスできる医療供給体制を確保することは、自治体の責務であります。
以下、公立病院改革プラン等について質問いたします。
公立病院は、第一義的に自治体の責務として、地域における必要な医療を安定的かつ継続的に提供できる体制づくりであり、公立病院の使命を十分に勘案し、医療供給体制、医療水準地域間格差の平準化に資するものでなければなりません。
また、プラン策定に当たっては、富山県、富山医療圏、関係機関などと協議・検討するだけではなく、住民に対する十分な説明と意見反映を行う機会を設けるなどして、理解と協力を得られるような計画と期間が必要です。
質問の第１は、富山市民病院として公立改革プラン策定について、総務省への回答はどのような内容なのか。また、どのような検討体制を考えているのか。
質問の第２は、既にプランニングしている場合には、二次医療圏における機能と役割をどのように位置づけているのか。
質問の第３は、改革プラン策定に当たっては、現行組織体制での経営検討委員会との整合性と、市民、利用者いわゆる患者に対して情報提供や意見を聞く考えなどがあるのかどうか。
質問の第４は、富山地域の地域特性と医療機能確保についてどのように考えているのか。
以上４点について答弁をお願いいたします。
次に、医師・看護師等の人材確保についてです。
医師・看護師など医療スタッフの人材確保のために、勤務医や看護・医療関係職員の労働条件等について把握し、職員の定着・確保、離職防止にどのような対策を行っているのかお伺いいたします。
次に、市民病院への財政措置についてです。
質問の第１は、公立病院改革ガイドラインには、公立病院が地域医療の確保のため果たすべき役割を明確にし、これに対して一般会計が負担すべき経費の範囲とその考え方及び一般会計負担金の具体的な算定基準について記載することとされております。そこでこの部分についての検討はどの程度進捗しているのか。
質問の第２は、新たに策定する算定基準と従来の地方公営企業法等に基づく一般会計からの繰入基準との違いは何か。
質問の第３は、新たに策定する算定基準は、市民病院が地域医療の中で現在果たしている役割や今後果たすべき役割を正しく評価して算定されるべきであり、少なくとも現在の医療水準を悪化させるものであってはなりません。
以上３点について答弁をお願いします。
次に、地域の救急医療体制についてお伺いします。
現在、全国的に救急医療体制の崩壊が問題となっています。富山市も例外ではなく、公的病院の規模・体制の違いや、患者数の増加による疲弊から二次救急の存続も懸念される状況となっております。
救急医療体制の諸問題の中でも、救急医療を担う公的病院の疲弊は顕著であり、富山市も同様の状況ではないでしょうか。その大きな要因として利用者がより充実した医療を求め、たとえ軽症であっても二次医療機関に集中することが挙げられています。今後、二次救急を担う公的病院の負担を減らし、本来の二次救急に専念できる体制をつくるためには、初期救急医療を充実させることが絶対的な条件です。特に、初期救急の中心的拠点施設である富山市救急医療センターの抜本的整備・拡充を図り、夜間や休日の初期救急患者に医療の質とサービスを提供していかなければなりません。
富山市救急医療センターの整備については、先ほどの浅生議員の質問もございましたが、検討委員会や検討連絡会などで協議を重ね、本年７月には富山市医師会救急医療体制検討委員会と救急医療委員会との合同委員会を経て、富山市として現在地での建てかえではなく、総合病院併設型として整備することも選択肢の１つとして検討しているとお聞きしております。
質問の第１は、二次救急病院への流入を抑制するためにも、初期救急医療として富山市救急医療センターの拡充は避けて通れません。現在地での建てかえのほかに総合病院併設型を選択肢とするに至った経過についてお聞かせください。
質問の第２は、併設型のメリットとデメリットはどのようなものがあると考えておられるのかお聞きいたします。
質問の第３は、併設する総合病院では、夜間の検査体制の拡充などの課題があり、マンパワーの充実などのための財政的な支援も必要と考えますが、当局の考えをお聞きします。
次に、公共交通沿線居住推進についてお伺いいたします。
富山市が目指すコンパクトなまちづくりの特徴は、同心円を基本とした都市構造ではなく、生活者の視点を第一に自動車に依存することなく、日常生活に必要な機能を享受できる生活環境です。公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化などの機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくりを実現するとしています。
公共交通沿線居住推進施策の考え方も、公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりに合致し、
まちなか居住推進事業を実施している都心地区だけではなく、地域生活拠点を初めとした公共交通の利便性が高い地区に居住を推進しています。そうすることによって、鉄道駅やバス停を中心とした既成市街地などの徒歩エリアにおいて公共交通の利用者増も図り、
まちなか居住推進事業とともに富山型コンパクトなまちづくりを進めることを目的としております。
質問の第１は、市民向けの支援についてです。
昨年１０月から公共交通沿線住宅取得支援事業の市民向けの支援として、一戸建て・共同住宅取得補助があります。１．補助額は金融機関からの借入額の３％、２．補助限度額は３０万円、３．都心地区及び公共交通沿線居住推進地区以外から転入する場合や６０歳以上の高齢者と同居する場合は、限度額上乗せ額として１０万円補助されます。推進地区の新築着工状況をもとに補助対象戸数は、住宅・居住環境指針などの補助要件により、全戸数の３分の１として試算しています。ことしになって対象地区の見直しもされましたが、これまでのこの事業の実績をお聞きします。
質問の第２は、一戸建て住宅取得補助の課題についてです。
公共交通沿線住宅・居住環境指針に適合する一戸建て住宅を建設される方は、カーポートぐらいまでで、塀や庭など整備する資金の余裕がないのが実態ではないでしょうか。したがって、敷地や住宅の規模並びに耐震基準に適合しても問題は敷地の緑化基準です。この基準が高いハードルとなってクリアできないケースが多いのはないでしょうか。先ほど堀田議員の質問と重複しますが、本来の公共交通沿線居住推進をすることよりも、敷地の緑化が目的なのでしょうか。答弁が同様ならば結構であります。
次に、ごみのリサイクル事業についてお伺いいたします。
循環型社会構築に向けて容器包装リサイクル法などさまざまな法律が整備され、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用といった３Ｒの推進啓発とともに、循環型まちづくりの「脱埋立て都市とやま」の形成に向けて独自の各種リサイクル事業が進められています。
まず、生ごみリサイクル事業についてですが、平成１８年度から市民の理解と協力により、生ごみの分別回収モデル事業が実施され、現在は５地区でその回収が行われています。生ごみを分別回収してエコタウン産業団地でメタン発酵させ、発生したバイオガスにより発電して電気エネルギーとして利用しています。燃やせるごみの減量化やバイオマスを利活用するとともに、実施地区においてカラス被害の防止効果や市民のごみに対する意識改革にもつながり、全市的な取組みが求められるところです。
そこで、これまでの生ごみ回収状況と今後の事業展開についてお聞かせください。
次に、ＢＤＦ事業についてお聞きしますが、ＢＤＦは軽油に比べ割安なため、経費節減はもとより地球温暖化防止や循環型まちづくりの推進に向けて期待されています。
質問の第１は、市においては、ことし７月から家庭からの廃食用油の回収を５つのモデル地区から富山地域４９地区に拡大されましたが、その回収量はどのようになっていますか。また、精製されＢＤＦとして環境センターのじんかい車などに使用されていますが、市における使用状況とあわせて、軽油価格も高騰する中にあってＢＤＦの価格をお聞かせください。
質問の第２は、本年７月に環境モデル都市として富山市も選定され、今後の取組みとしてアクションプラン作成などしていくわけですが、ごみの減量・資源化の取組みもＣＯ２削減につながります。市がＢＤＦの使用による節減経費とＣＯ２削減効果と、今後廃食用油回収の地域拡大をどのように考えているのかお聞きし、質問を終わります。
80 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
当局の答弁を求めます。
菊川市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長 菊川 順良君 登壇〕
81 ◯ 市民病院事務局長（菊川 順良君）
中村議員の自治体病院と地域医療についての御質問にお答えいたします。
まず、公立病院改革プラン等について、１つは、総務省への回答はどのような内容か、またどのような検討体制を考えているのか。２つには、二次医療圏における機能と役割をどのように位置づけているのか。３つには、富山地域の地域特性と医療機能確保についてどのように考えているのかの３点についてお答えいたします。
公立病院改革プラン策定に向けた取組みの状況について、総務省からは本年４月に、改革プラン策定に向けた検討体制、検討スケジュール及び策定予定時期の３点について照会がありました。
これに対しまして、検討体制につきましては、医療関係者や経済界、公認会計士など外部の有識者からなる経営改善委員会と同委員会から求められた専門的な事項を調査・研究するための院内検討組織としての幹事会を設置し、経営改善計画策定に取り組むこと、検討スケジュール及び策定予定時期につきましては、途中、中間報告案を作成し、最終的な改善計画の策定は平成２１年３月の予定であることを回答しております。
また、検討体制につきましては、ただいまの総務省への回答のとおり、外部委員による経営改善委員会と院内組織である幹事会を中心に検討しているところであります。
次に、富山医療圏の特性と医療圏における当院の役割について申し上げます。
富山医療圏は、当院を初め多くの公的病院や民間病院があり、人口１０万人当たりの医師数や病床数は県や全国平均を上回っております。
また、特定機能病院として高度先進的な医療を提供する富山大学附属病院や三次救急を担う県立中央病院もあることから、医療機能の面においても整った医療圏であると考えております。
その中で、当院は地域の中核病院として、富山医療圏における二次救急輪番病院、地域周産期母子医療センター、地域リハビリテーション支援センター、富山県の地域がん診療連携拠点病院などの役割を担っております。
また、本年４月には地域医療支援病院の承認に向けた申請を県に行ったところであり、地域医療機関への支援機能や在宅医療に対する支援機能などの充実に努めているところであります。
今後の富山医療圏において当院が果たすべき役割や機能分担につきましては、当院がこれまでこのように培ってきた役割や経営改善委員会における検討結果等を踏まえ、改革プランの策定にあわせ関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、改革プランの策定に当たって、現行組織体制と経営改善委員会との整合性について問うと、市民や利用者に対して情報提供や意見を聞く考えがあるのかについてお答えいたします。
当院では、従来から院内組織として管理会議や企画経営会議などを設置するとともに、市長部局の委員を含めた病院経営懇談会を開催し、経営改善に取り組んでまいりました。
今回の経営健全化計画策定に際しては、今ほども申し上げましたが、外部委員からなる経営改善委員会等を中心に取り組むこととしております。経営改善には職員一人一人の取組みが不可欠と考え、本年７月に開催しました第１回目の経営改善委員会を職員に対して公開し実施したところであります。約１００人の職員がこの会議を傍聴しております。
これを受けまして、各職場や院内委員会等におきましては、職員が描く病院の将来像、それを実現するための経営戦略、各科における改善計画について検討を行っており、それらを取りまとめ、９月に開催される第２回の経営改善委員会に提案してまいりたいと考えております。
また、経営改善委員会には医療関係者のほか経済界、自治振興会からの委員の方が参画しており、幅広い視点からの検討も行われております。
なお、１２月には経営改善計画の中間報告を予定しておりますことから、これを市民や利用者に対して公開し、パブリックコメントを求めたいと考えております。
市民の皆様から寄せられた意見、提案等につきましては、来年２月の経営改善委員会に報告し、参考にしていただくとともに、これらを踏まえ、本市としての最終的な経営改善計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、医師・看護師等の人材確保について、医師・看護師など医療スタッフの人材確保のために、医療関係職員の労働条件等を把握し、職員の定着・確保、離職防止にどのような対策を行っているのかの問いにお答えいたします。
医療職の勤務につきましては、当直業務や交代勤務、夜間や休日の自宅待機などがあるため厳しい勤務体制となっております。
そこで当院では、医師や医療技術者の救急輪番日の勤務体制の見直しを行ったほか、看護師につきましても職員数の増加に努め、３人夜勤の病棟を順次拡大するなど負担軽減を図ってきたところであります。
また、医療職の採用につきましては、看護師の採用年齢の引上げや年度途中の採用を行うなどし、確保に努めております。
給与面におきましても、他の公的病院との看護師の初任給の格差を解消するため、平成１７年１０月に初任給調整手当の引上げを行ったところであり、さらに本年４月には医療職の宿日直手当の引上げや、医師の夜間診療等業務手当の見直しを行うなど改善に努めているところであります。
また、看護師等の離職の理由の一つとして、育児が挙げられることから、平成１９年４月の院内保育所の民間委託にあわせ、週２回の夜間保育を実施したところであり、加えて本年４月からは、一時預かり保育を実施するなど職員が働きやすい環境の整備にも努めているところであります。
安心で安全な医療を提供するには、マンパワーの充実が求められることから、今後も医師・看護師など医療職の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民病院への財政措置について、一般会計が負担すべき経費の範囲とその考え方及び具体的な算定基準についての検討はどの程度進捗しているのか。新たに策定する算定基準と従来の地方公営企業法に基づく繰入基準との違いについて、少なくとも現在の医療水準を悪化させるものであってはならないと考えるがの問いにお答えいたします。
一般会計から病院事業への繰出基準を示している総務省では、病院の建設改良に要する経費やいわゆる不採算部門の医療を提供する病院の運営に必要な経費などを認めています。
このうち、小児、周産期や高度医療などの不採算部門に関する繰入額については、診療報酬では不足する分とされており、当院において、これまで救急医療や高度医療に要する経費を繰り入れてきております。
公立病院改革ガイドラインに示された繰入れの考え方においても、従来どおり、小児、周産期等の不採算部門や救急など民間では提供が困難な医療に要する経費については、自治体として地域医療を確保するために必要な経費として、一般会計からの繰入れを認めております。このように、基本的には違いはないのですが、一方で、部門ごとの原価計算の実施を求めるなど、繰入額について精査するとともに経営改善に向けての企業努力も求めているところであります。
改革プランに基づく一般会計からの繰入金につきましては、現在、経営分析を行っている段階であり、具体的な検討には至っておりませんが、地域医療を確保するために必要な経費と考えており、市民病院が今後、地域医療において果たすべき役割を正しく評価し、予算に反映させてまいらねばならないと考えております。
以上です。
82 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
佐伯福祉保健部長。
〔福祉保健部長 佐伯 進君 登壇〕
83 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
地域の救急医療体制についてのうち、初めに富山市救急医療センターの現在地での建てかえのほかに総合病院併設型を選択肢の１つとした経過についてお答えいたします。
富山市救急医療センターは、昭和４８年に現在地で開設後、昭和５３年、平成１１年に改築、改修をしてまいりましたが、近年施設の老朽化・狭隘化が進んでいることや市民の医療ニーズが多様化し、良質の医療の提供が求められていることから、富山市総合計画に新救急医療センター整備基本構想の策定を盛り込んでいるところであります。
このため新救急医療センター整備に向けて、センターの運営を委託している富山市医師会と本市の間で「富山市救急医療センター整備基本構想検討連絡会」を設置し、開設場所や診療時間及び診療科目等の診療体制や運営形態などについて意見交換を行ってきたところであります。
その中で、医師会側から、１つには、応急処置ではなくある程度完結した医療の実施、２つには、市民の医療ニーズに対応できるためのＣＴなどの新たな医療機器の導入、３つには、在宅当番医制の維持が困難になってきている皮膚科、耳鼻科、眼科、産婦人科の診療科目の増設などの要望と二次救急病院の疲弊化を解消するためには、機能の充実が必要であるとの意見が出されたところであります。
市としましては、これらの要望や御意見を受け、初期救急の機能の強化を図るためには、ＣＴなどの高度医療機器の充実も必要となりますが、これらの機器を設置しても、平日昼間の利用がないことなどから、これらを共用することができる総合病院併設型も選択肢の１つと考えるに至ったところであります。
次に、併設型とするメリットとデメリットはどのようなものがあるかについてお答えいたします。
併設型のメリットといたしましては、１つには、現在の救急医療センターでは応急処置に限られているが、併設病院の高度な医療機器を活用できることで、検査体制の充実が図られ、ある程度の方向性を示せる診断及びある程度完結した医療が可能となる。２つには、初期救急医療を総合病院に併設することで、市民の高度医療へのニーズにこたえることができ、利用者に信頼・安心感を与えることができる。また、二次・三次救急病院を受診する軽症患者を救急医療センターに志向させることができる。３つには、初期救急医療を充実することで、二次・三次救急病院の負担を減らし、本来の目的である重症・重篤な患者の治療に専念できる体制に寄与することができるなどが考えられます。
併設型のデメリットといたしましては、１つには、併設病院における、軽症患者を対象とする一次救急と重症患者を対象とする二次救急の区別が市民にわかりづらい。２つには、併設病院が二次救急の輪番日でないときに、一次救急として重症患者が来院した場合、輪番病院へ転送することについて患者の理解が得られにくいことなどが考えられます。
次に、併設する場合には、総合病院に対する財政的な支援が必要ではないかについてお答えいたします。
救急医療センターを総合病院に併設する場合には、既存施設の改修などの整備や新たなスタッフの確保などが必要となりますが、新たな施設整備につきましては財政負担をしなければならないと考えております。
また、センターの診断機能の向上のため、総合病院の高度医療機器を使用することにより検査を行う主な費用である検査費用につきましては、検査業務を総合病院にアウトソーシングし人件費を含めて委託料として支払う場合と、センター運営の委託先である富山市医師会が検査技師などの人材を確保し機器の使用料のみを支払う場合が考えられます。これらの医療業務につきましては、診療報酬で賄うことが原則と考えております。
現在、救急医療センターの整備につきましては、富山市医師会との間で意見交換を行っておりますが、救急医療センターを総合病院に併設する場合には、当該病院と連携のあり方について十分な協議が必要であり、それらの協議を進める中で、準備に要する費用なども含めた財政負担などについては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
野村都市整備部長。
〔都市整備部長 野村 潤君 登壇〕
85
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
公共交通沿線居住推進について、
公共交通沿線居住推進事業のこれまでの実績についてお答えいたします。
平成１９年１０月１日から実施いたしました
公共交通沿線居住推進事業の市民向けの支援の実績は、本年８月末現在において事業計画の認定件数が２１件、うち補助金の交付までを行った件数は１１件となっており、そのすべてが一戸建て住宅であります。
なお、共同住宅の建設費を補助する事業者向けの支援につきましては、事業計画の認定が７件６６戸、うち補助金の交付は２件２０戸となっており、高齢者型の地域優良賃貸住宅につきましても、１件２２戸の事業計画の認定をいたしているところであります。
次に、一戸建て住宅取得補助の課題について、敷地の緑化基準が高いハードルとなってクリアできないケースが多いのではないかにお答えいたします。
この事業の主たる目的は、市内の公共交通の利便性の高い地域拠点の人口集中を図り、団子と串に例えられる富山型のコンパクトなまちづくりを推進することにあり、先ほど議員がおっしゃったような緑化を目的とするものではございません。
公共交通沿線居住推進事業では、公共交通沿線に新たに整備される住宅が、その周辺環境にふさわしく、また環境へも配慮したものになるよう住宅の性能や居住環境についての指針を定めております。その指針の１つが緑化基準でありまして、よりよい居住環境を目指すものでございます。
現状と今後の対応につきましては、先ほど堀田議員に申し上げたとおりでありまして、答弁は省略させていただきます。
以上でございます。
86 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
中村環境部長。
〔環境部長 中村 茂信君 登壇〕
87 ◯ 環境部長（中村 茂信君）
生ごみリサイクル事業についての御質問で、これまでの生ごみ回収状況と今後の事業展開について問うにお答えいたします。
生ごみリサイクル事業につきましては、燃やせるごみの重量のほぼ半分を占める生ごみを分別回収し、リサイクルすることにより脱埋立てを推進し、循環型社会の形成を図るものであります。
事業の実施状況につきましては、平成１８年度からモデル事業として、五番町地区で開始し、平成１９年度には清水町地区と水橋中部地区を加えた３地区で実施し、平成１９年度の回収実績は約３００トンとなっております。
さらに本年８月からは、星井町地区と水橋東部地区の住民の皆様にも御協力をいただき、現在計５地区で生ごみの回収を実施しており、８月の１カ月で約４８トンを回収いたしました。
なお、これまでの実施地区では、回収に使用する専用のボックスは、カラス等によるごみの散乱被害防止に効果があるとの評価をいただいております。
今後の事業展開につきましては、１つには、カラス対策に効果があることから、中心市街地などカラス被害の多い地域に重点を置き実施すること。２つには、生ごみをリサイクル処理する事業所では、余力が１，５００トンで１０地区程度の受入れが可能であること。３つには、実施に際しては、それぞれの町内会ごとに説明会を開催し、住民の御理解を得なければならないことなどから、今後毎年２地区程度の拡大を考えております。
今後とも住民の皆様の御協力を得ながら、ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＢＤＦ事業についての御質問で、初めにことし７月から家庭からの廃食用油の回収を富山地域に拡大したが、その回収量はどうか。また、バイオディーゼル燃料の市における使用状況とあわせて価格を問うにお答えいたします。
市では、昨年３月にエコタウン産業団地において、廃食用油リサイクル施設が操業を開始したことから、ごみの減量化、資源化の取組みとして、廃食用油を資源として活用するため、家庭からの廃食用油の回収を推進するとともに、回収された廃食用油から製造されたＢＤＦを市のじんかい車などで使用しております。
家庭からの廃食用油の回収につきましては、平成１９年度は５地区において、回収モデル事業として実施し、年間１，８０４リットル、月平均で約１５０リットルの回収実績がありました。
また、ことし７月からは、平成１９年度の実績を踏まえ、富山地域の全地区に拡大したところであり、７月、８月の２カ月間の回収実績は１，５２９リットル、月平均で約７６４リットルとなっております。
次に、市におけるＢＤＦの使用状況ですが、平成１９年度は、環境センターのじんかい車２０台、八尾地域の通勤シャトルバス２台、エコタウンバス１台、計２３台に使用し、４万７，４１６リットルのＢＤＦを購入し、価格は１リットルの税込価格で９５円でありました。
また、今年度は、環境センターのじんかい車１７台、八尾地域のコミュニティバスなど２台、エコタウンバス１台、計２０台に使用し、８月までに３万２，９２２リットルのＢＤＦを購入しており、価格は１リットル税込価格で１２０円であります。
次に、市のＢＤＦの使用による節減経費とＣＯ２削減効果、今後、廃食用油の回収の地域拡大をどのように考えているのかにお答えいたします。
本市では、ＢＤＦを軽油よりも安い価格で購入していることから、ＢＤＦの購入単価と軽油単価との価格差が節減され、ＢＤＦ使用量が増加すれば、それだけ節減効果も大きくなるものと考えております。
本市における月ごとのＢＤＦの購入量と軽油単価から価格差を算定しますと、平成１９年度は、年間で約１０２万円余り、平成２０年度は８月までで約８５万円余りの燃料費の節減効果がありました。
また、ＢＤＦは植物性の油脂から製造されるため、燃焼して排出される二酸化炭素は、植物が光合成により取り込んだ二酸化炭素であり、燃焼しても大気中の二酸化炭素の絶対量を増加させないカーボンニュートラルであることから、二酸化炭素の排出量はゼロカウントとなり、ＢＤＦの使用は地球温暖化防止にも寄与するものと考えております。
本市におけるＢＤＦ使用による二酸化炭素削減量を軽油使用量で換算しますと、平成１９年度は約１２４トン余り、平成２０年度は８月までで約８６トン余りの二酸化炭素削減効果がありました。
次に、廃食用油回収の地域拡大についてでありますが、家庭からの廃食用油は回収されなければ燃やせるごみとして排出されることになり、これが資源物として回収され、ＢＤＦにリサイクルされることになれば、ごみの減量化だけでなく市民に対してのＢＤＦのＰＲにもつながることから、今後は、富山地域での回収状況を勘案しながら、他の６地域での回収についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯ 副議長（原田 佳津広君）
しばらく休憩いたします。
午後 ０時０３分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
89 ◯ 議長（五本 幸正君）
会議を再開いたします。
一般質問を継続いたします。
１４番 市田 龍一君。
〔１４番 市田 龍一君 登壇〕
90 ◯ １４番（市田 龍一君）
自由民主党より一般質問を行います。
まず初めに、安全・安心な市民生活について伺います。
先月の２４日、日本国民が注視した北京オリンピックが１７日間の熱戦の幕を閉じました。
幸い、大会前に不安視されていた大気汚染の問題や、テロ、また中国産冷凍ギョーザ事件を初めとする食の安全性などは大きな問題もなく、世界中が中国への関心を高めた大会であったと思います。
中でも、富山県出身の７選手の活躍も見事であり、特に地元富山市出身の山崎選手が５０キロメートル競歩において、史上初めてのオリンピック入賞を果たす大活躍がありました。次回のロンドン大会では、ぜひメダルを獲得してもらいたいと思います。
さて国内では、無差別殺傷事件、耐震偽装事件、食品の不正表示、救急医療に係る事故などの発生や高齢者をねらった悪徳商法の横行など国民に不安を感じさせる事件が数多く発生しております。
また、人間関係の希薄化等による地域コミュニティーの崩壊や、若者の非正規雇用の増加など国民生活に身近な場においても新たな問題が生じているのであります。
このため、国においては、国民が日々安心して暮らせるようにしていくために、安全・安心を第一とし、国民生活に直結する分野について「生活安心プロジェクト」を立ち上げ、重要課題６１施策のうち、既に５５の施策が省庁横断的に取りまとめられており、今後も引き続き推進されると聞いております。
さらに、この「生活安心プロジェクト」に対する社会全体の機運を高めるために、消費者、企業、地方公共団体など幅広い主体の参加により、国民的機運の醸成を図るため、一連の行事を国民運動として実施していくことを決定しており、「食の安全・安心に関する対話」を初めとする４つの施策が展開されております。
そこで、この国民運動に関して、富山市はどのようにかかわってきておられるのか。また、取り組んでいこうとしておられるのかお聞かせください。
次に、市民の防犯運動への取組みについてであります。
市の刑法犯、認知件数は、近年減少傾向にあります。この背景には、警察の昼夜の御尽力はもちろんでありますし、また同時に、地域住民の防犯意識に対する高まりによる自主活動の成果であると思います。
しかしながら、皆さん御承知のとおり、ことしの４月から北部地区を中心として自動車のタイヤパンク被害が多発し、松若町で約３０台の被害が出たのを初め５地区で６０台以上の被害が発生したのであります。犯人は、夜間に千枚通しのような道具を用いるため身の危険もあるなど、警察当局や地元町内会の夜間の青パト巡回など、必死の防犯パトロールにもかかわらず、いまだに解決をみておりません。
また、最近では、富山市を初め県内７市町村で２６件の女性だけの骨つぼをねらった盗難事件が多発しております。私にすれば、犯人の意図が全くわかりませんし、何かのろいのような不気味な感じもあります。さらに今月に入り、富山霊園墓地内で約１７０カ所に赤のスプレー落書き被害も発生したところであります。このような事件が発生している状況を見ますと、市民の不安は高くなっているものと思われます。
市長もこれまでも述べておられるとおり、「市民一人一人、地域の安全は地域住民全体で守る」という、犯罪を自分たちの地域から発生させない環境をつくっていくことがますます大切であると思います。そういった意味では、市内全体での自主防犯活動が展開されることが大変重要であります。
そこで、ことし３月定例会において、我が自由民主党を代表して五本議長が、防犯組織の結成の働きかけについて質問されましたが、その後の自主防犯組織の結成状況について、現状をお聞かせください。
また、未組織の地域があるとすれば、市として今後どのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、消費者行政についてであります。
食品の偽装表示、こんにゃく入りゼリーによる窒息死、ガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒、悪質リフォーム問題、さらには今月に入り汚染米の転売など、近年、消費者を不安にさせる事件が多発し、その際には行政の体制・対応の問題が指摘されてきたところであります。
社会が成熟し、国民が安全・安心や豊かな生活を重視するようになっている現在こそ、消費者の権利を尊重し、２１世紀にふさわしい行政体制に転換する必要があります。
このことから、国は、消費者、生活者の視点から政策、制度、機能を組み直し、消費者行政を一元的に推進するための強力な権限を持った新たな組織（仮称）消費者庁を平成２１年度に創設し、消費者行政に協力に取り組むとしております。
また、去る６月に閣議決定された消費者行政推進基本計画では、消費者庁の目的も明確に示されたところであります。その内容は、私たち消費者がより安全・安心な暮らしを送ることができるように、消費者が主役となる行政に変えようとしているものであり、国、地方が一体となった消費者行政を推進するものであります。
そこで、来年度に予定されている消費者庁の創設を見据え、富山市として今後の消費者行政にどのように取り組んでいかれるのか所見をお伺いいたします。
次に、自然災害についてであります。
近年、我が国では「日本列島に災害の空白地帯なし」と言われるほどさまざまな自然災害が発生し、各地に甚大な被害を及ぼしております。
本市におきましても、７月８日と２８日、さらに８月１６日には、１時間に５０ミリメートル以上のゲリラ的な豪雨によって、市内の至るところで道路冠水や河川及び用排水路などがあふれ、その結果、床上・床下浸水や土砂崩れによるけが人が出るなど、大きな被害をもたらしたものであります。
特に都市型の大雨の場合には、路面排水が一極的に河川水路に流れ込むため、排水能力を超えた準用河川などはあふれ、周辺住宅に多大な被害を与えたのであります。このように、住宅地内を流れる準用河川の一部の地域では、３回の豪雨のたび河川があふれたことから、夜間の降雨の際には河川の水位が心配で寝ていられないとの切実な訴えがあります。
そこで、河川が増水し危険水位に達したときに、周辺住民に知らせる警報装置がぜひとも必要であると思いますが、見解をお聞かせください。
また、集中豪雨と同様に冬期間の大雪対策にもしっかり計画を策定し実施する体制が重要であります。平成１８年、１９年度の冬は例年並みでしたが、平成１７年度の冬は暮れから継続的な降雪が続き、改めて除雪の大切さを痛感させられました。昨年度は除雪機械を保有している業者に、年間管理費として４カ月分を固定経費として支払うこととされ、委託業者の確保に努めてこられたところでありますが、ことしになり景気の減速化により大手の建設業者の倒産が相次ぎ、除雪する業者の確保が難しい状況であるとか、業者にしても、除雪機械の確保は年々難しくなってきている状況だと聞いております。
そこで、今年度の除雪業者の確保や、市がリースしている除雪機械の確保の見通しについてお聞かせください。また、以前は日曜日や祭日に、地域ぐるみで除排雪する姿がよく見受けられましたが、除雪の委託業者の確保が難しくなっている現在、市が町内に機械を貸出し、町内が生活道路などの除雪を行う活動、いわゆる町内除雪の拡充がますます重要になってきていると思いますが、当局の見解を伺います。
他方、町内消雪装置の補助金につきましては、雪に強いまちづくりを推進する観点からも、申請された町内すべてに補助金交付がなされ、高齢化が進展する市民の皆様から安心できるとの感謝の声を聞いておりますが、しかし、現制度では、１ポンプ１キロメートルの施工距離が必要であります。しかしながら、市の補助基準に満たない町内では、柔軟な対応をしてほしいという願いがあります。このことに関して、よく検討するとのことでしたが、現時点での見解を伺います。
次に、富山駅周辺整備について伺います。
富山駅周辺地区は、県都の玄関口として重要な位置づけにあり、鉄軌道を初めとする公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進するかなめの地区であります。
現在、北陸新幹線建設事業や連続立体交差事業、富山駅周辺地区土地区画整理事業が進められております。特に県民、市民が待望している北陸新幹線事業に関しましては、遅くても平成２６年度末の開業を目指した工事が日々行われており、石川県内では、今年度末までに車両基地を除く本線部分の用地取得を完了させる予定であると新聞報道されたことから、新幹線工事がかなり進んでいると感じたところであります。
そこで、富山駅以東や以西における新幹線事業の進捗状況や鉄道・運輸機構の今後の取組みについてお聞かせください。
また８月２３日の新聞では、富山駅での仮線と仮ホーム設置工事の一部完成に伴い、１０月２０日から北陸本線下り線のホームが、北側の仮ホームへ変更になると報道されておりました。そこで、北陸新幹線事業とあわせて進められている連続立体交差事業の進捗状況やスケジュールについてもお聞かせください。
次に、現在検討が進められている新たな富山駅舎のデザイン計画について伺います。
本市では、新幹線事業と連続立体交差事業が一体的に進められ、また、富山駅周辺の整備に関しても、各事業者間でのデザインの統一性を図るため、鉄道・運輸機構などの交通事業者と学識経験者、行政などからなる富山駅周辺景観デザイン検討委員会を富山県と一緒に平成１８年１２月に設置されております。本年７月の委員会を含め、これまでに６回の委員会が開催され、今年度は基本方針に基づくデザイン指針と、ガラスを多用した開放的で明るい駅舎イメージなどが示されたところであります。
そこで、さきの第６回検討委員会が最後の委員会であったと伺っていますが、県民、市民にとって大変興味のある新たな富山駅舎のデザイン計画について、この委員会で検討し取りまとめられた成果が、今後整備されていく駅舎のデザイン計画にどのように生かされていくのかお聞かせください。
次に、富山駅周辺地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。
この事業は、本市が鉄道によって分断された富山駅の南北地区の交流を活発にし、駅周辺地区の土地利用の高度化を図る南北一体的なまちづくり事業の１つであり、新幹線事業と連続立体交差事業に合わせて駅前広場や関連街路整備などが一体的に行われる基幹事業であります。平成１８年度に事業認可を受け、これまで用地取得や換地計画の策定、交通施設計画の検討などが行われていると聞いています。
そこで、新幹線事業などとの調整を図りながら、駅前広場を初め公共施設整備を進めなければならないと思いますが、これまでの事業の進捗状況や今後のスケジュールについてお聞かせください。
最後に、健康づくりとがん対策について伺います。
富山市において、昨年「富山市健康プラン２１」を策定されましたが、その中で疾病の一次予防すなわち生活習慣の改善を重視した内容で推進し、平均寿命及び健康寿命の延伸を目指すとしていることは、健康づくり対策の上で大変重要であると考えます。
健康寿命とは、健康で自立して生活できる期間のことでありますが、単に長生きするのではなく、若いときから心身ともに健康に過ごし、自己の役割を果たし、高齢期はできる限り介護を受けることなく日常生活を自立し、生きがいのある人生を全うすることが一歩進んで大切であると考えます。
そこで、私は意欲と実践とがマッチした健康づくりを進めることこそが望ましいと考えますが、本市の健康づくりの施策において、市民の意識向上と実践に向けた取組みについてお聞かせください。
一方、健康に反するがんは、昭和５６年に脳卒中を抜いて、日本人の死亡原因のトップに立ちました。その後もがんによる死亡率は他を圧倒する勢いで増え続け、今や３人に１人はがんで亡くなる時代を迎えております。部位別では、肺がんが１９９７年から胃がんを抜いて第１位であり、次いで胃がん、大腸がんとなっております。
このため、国においては、がん対策のより一層の推進を図るため、平成１９年４月１日にがん対策基本法が施行され、がん検診の受診率を５年以内に５０％以上にするなどの目標が示されております。
がん対策としては、がんの発生そのものを予防する一次予防と、がんを早期に発見し早期治療に結びつけるための二次予防があります。富山市においても、一次予防、二次予防ともに取り組んでおられますが、本市の平成１９年度のがん検診受診率は胃がんが２１％、肺がんは３５％、大腸がんは２４％、子宮がんは１６％、乳がんは２０％と国が目標にしている５０％に比べ、どれも低い現状であります。
本市においても、死因の第１位であるがん対策として、一次予防を進めていくことも重要ですが、二次予防としてのがん検診の受診率を高めることがさらに重要であると考えます。そこで、富山市におけるがん検診の受診率の向上に向けた今後の方向性についてお伺いし、一般質問を終わります。
91 ◯ 議長（五本 幸正君）
当局の答弁を求めます。
中田市民生活部長。
〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕
92 ◯ 市民生活部長（中田 眞一君）
市田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、安全・安心な市民生活についての御質問のうち、「生活安心プロジェクト」の国民運動に富山市はどのようにかかわってきているのか、またどのように取り組んでいこうと考えているのかにお答えいたします。
昨年、「生活安心プロジェクト」関係閣僚会合において、消費者、生活者の目線に立って行政の総点検が必要な「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の５分野について、生活の安心を確保するための具体的な施策が決定され、総合的に推進されてきております。
そして、特に国民の不安の高い分野として、「食の安全・安心に関する対話」「子どもの施設の安全・全国一斉総点検」「交通事故死ゼロを目指す日」「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」の４つの国民運動が実施されております。
この運動に対応して、富山市においては、「交通事故死ゼロを目指す日」の啓発キャンペーン活動として、本年２月２０日及び４月１０日の指定日に、警察署、交通指導員、交通安全母の会など関係機関、団体と連携して市内各所での啓発を行ったほか、児童福祉施設や小・中学校等の遊具の一斉点検などを実施してまいりました。
市といたしましては、国民運動にかかわる具体的な課題に対応した施策について今後とも取り組むとともに、市総合計画に位置づけられている安心・安全なまちづくりの達成に向けて努力をしてまいりたいと思います。
次に、ことし３月以降の自主防犯組織の結成状況と、未組織の地区についての考えを問うにお答えいたします。
平成１９年度末での自主防犯組織数は１２７隊でありましたが、平成２０年度には未組織だった１地区を含む７隊が新たに結成され、全体では７９地区のうち６１地区において１３４隊の自主防犯パトロール隊がそれぞれ地域の実態に即した防犯活動を行っています。
特に、本年６月に富山市北部地区で連続発生したタイヤパンク被害の後には、各地域で「地域の安全を地域住民で守る」という意識のもと、青色回転灯装備車両も活用したパトロールが積極的に行われ、地域の安全確保に大きく寄与されております。
市では、自主防犯組織の設立や活動に対し、必要な助言や財政支援を行っており、現在も未結成地区を含む複数の地区住民から防犯パトロール隊の結成や、既存組織の存続のための相談や要望が寄せられております。
今後も既存パトロール隊への支援を継続しながら、引き続き未結成地区の自治振興会などに結成を働きかけ、市内全域で犯罪のない安全で安心して暮らせる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、消費者庁の創設を見据え、今後の消費者行政にどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
国においては、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁の縦割りになっている消費者行政を、消費者、国民の視点に立って見直し、統一的、一元的に推進するため、強い権限を持つ新組織のあり方などの検討がなされ、本年６月に消費者行政推進基本計画を閣議決定されたところであります。
消費者庁の設置は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、１つには、消費者の利益の擁護及び増進、２つには、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、３つには、消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うことを目的とされております。
さらに、情報の集約分析機能、司令塔機能を整備するとともに、地方の消費生活センターの充実強化のための支援を実施し、一元的な相談窓口と位置づけ、全国ネットワークを構築することが掲げられております。
本市といたしましては、国の消費者行政の一元化の取組みを踏まえて、消費者の安心・安全確保に関する相談窓口の連携強化や、消費者から寄せられる相談情報を収集、分析、活用する機動的な取組みの強化を図ってまいります。
今後とも、国の動向などを十分に注視しながら、消費者の利益の擁護及び増進のために迅速かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
以上です。
93 ◯ 議長（五本 幸正君）
谷井建設部長。
〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕
94 ◯ 建設部長（谷井 正一君）
自然災害についてのうち、河川が増水したとき周辺住民に知らせる警報装置が必要と思うがにお答えいたします。
河川等の増水時に危険を知らせる警報装置には、神通川などのダム放流警報装置や地下道の冠水標示装置などがあり、一定の水位に達したときに周辺住民にお知らせする警報装置の設置は技術的には可能と考えております。しかし、堤防のない市街地の中小河川の溢水を知らせる警報装置の設置につきましては、その実用性や効果などについての課題もありますので、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、今年度の除雪業者とリースする除雪機械の確保の見通しについてお答えいたします。
昨年度の除雪につきましては、除雪委託業者数３４８社で、業者保有機械６３３台、市保有機械１７０台、リース機械１８６台の合わせて９８９台で実施したところであります。
現在、平成２０年度除雪計画の策定を進めているところでありますが、御指摘のとおり、委託業者の減少やオペレーター不足により辞退される業者もおられることから、新しく除雪をお願いできる業者の確保に努めているところであります。このことにより、除雪に必要な業者の確保は可能であると考えております。
また、除雪機械のリースにつきましても、昨年度より増えることが予想されますが、リース業者との交渉において、必要数が確保できるものと考えております。
次に、町内除雪の拡充について問うにお答えいたします。
地域ぐるみでの除排雪を推進するために町内会へ除雪用機械の貸出しを行っており、今年度の応募状況につきましては、９月１０日現在で大型除雪機械が１２団体で １６台、小型除雪機械は４２団体で４３台の計５９台となっております。
今後、除雪委託業者の減少にも対応するために、地域の皆様に除雪の協力を引き続きお願いすることが必要であることから、本市が進める町内除雪の拡充に向け、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、町内消雪装置の補助基準の対応についてお答えいたします。
富山市消雪装置設置補助金制度の補助基準につきましては、地下水の最大限の利活用を図り、設置費用や維持管理費の軽減を図る観点から、１揚水施設当たりの消雪延長を１，０００メートル以上としております。
しかしながら、周辺地域が既に設置済みであり、消雪延長の基準を満たすことが難しい地域、また１揚水施設では必要な水量を揚水できない地域などがあることから、その対応について相談を受けている状況であります。このため実情を十分調査し、補助基準の内容について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
〔都市整備部長 野村 潤君 登壇〕
96 ◯ 都市整備部長（野村 潤君）
富山駅周辺整備についてのうち、富山駅以東や以西における新幹線事業の進捗状況や鉄道・運輸機構の今後の取組みについてお答えいたします。
北陸新幹線の本市における用地の取得状況につきましては、本年９月１日現在で富山駅以東は面積比で約９９％であり、富山駅以西は４年遅れで事業に着手していることから、約７２％であります。
また、工事の進捗状況につきましては、市内全延長約２０．３キロメートルのうち、富山駅以東では高架橋工事など約８．４キロメートル、富山駅以西では神通川橋梁工事約０．８キロメートルが発注され、延長比では約４５％の発注率となっております。なお、このうち小西高架橋工事約１キロメートルが既に完成しております。
次に、鉄道・運輸機構の今後の取組みにつきましては、用地取得を来年度早期に完了させ、また工事につきましては、新たに高架橋工事を本年度内に４工区（水橋田伏、水橋中馬場、鍋田、野口北部）を発注し、来年度中には残るすべての工区を発注した上で、平成２６年度の完成に努めると伺っております。
次に、北陸新幹線事業とあわせて進められている連続立体交差事業の進捗状況やスケジュールについてお答えいたします。
連続立体交差事業の整備スケジュールにつきましては、現在、北陸新幹線を建設する鉄道・運輸機構と在来線を高架化する富山県において、工事に支障となる在来線の仮線設置工事が行われているところであります。今年１０月２０日から下り線と上り線の一部の仮線と仮ホームが供用される予定です。また、来年秋には、残る仮線と仮ホーム及び南口の仮駅舎の供用が予定されております。
この仮線への切りかえが終わると、富山駅周辺の北陸新幹線建設工事と在来線高架化工事が本格的に進められることとなり、平成２６年度末までには、北陸新幹線の完成と合わせて北陸本線上り線と高山本線の高架化工事が完成します。その後、北陸本線下り線の高架化工事が行われ、最終的な完成は北陸新幹線開業後２、３年後になる予定であります。
次に、富山駅周辺景観デザイン検討委員会で取りまとめられた成果が、今後整備されていく新たな駅舎のデザイン計画にどのように生かされていくのかにお答えいたします。
検討委員会では、新幹線駅と在来線駅の２つの駅が統一感を持ち、また、駅前広場など周辺施設とも調和した景観となるよう、これまで６回の会議で検討を重ねてきたところであり、現在、景観デザイン計画の取りまとめ作業が行われているところであります。
新たな富山駅舎の整備につきましては、北陸新幹線駅舎の設計は鉄道・運輸機構が、在来線駅舎の設計は富山県が行うこととなっておりますので、本市といたしましては、取りまとめられた景観デザイン計画が生かされるよう、富山県とともに鉄道・運輸機構などへ強く働きかけ、県都富山市の玄関口として富山らしく魅力のある駅舎デザインとなり、人々が集い、憩い、にぎわう駅前空間が形成されるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、富山駅周辺地区土地区画整理事業のこれまでの事業進捗状況や今後のスケジュールについてお答えいたします。
この事業は、平成１７年７月に施行区域面積約１０．４ヘクタールについて都市計画決定を行い、平成１８年８月には事業計画の決定を行っております。市では、これまでに公共用地の先行取得や測量、富山駅南口広場の基本設計などを行い、本年度は、換地設計や建物の補償調査、都市計画道路の実施設計などを進めております。
また、事業を推進していく上で、駅前広場整備の基本方針や富山駅周辺の土地利用計画などについて検討を行う必要があることから、学識経験者などからなる富山駅周辺整備事業推進協議会を平成１８年に設置しております。
これまで５回の会議を開催しており、富山駅南口広場の整備方針として、バス・タクシーなどの交通機能をコンパクトに集約するとともに、「まちなか広場」機能をあわせ持った駅前広場の整備を図ることとしております。協議会では、本年度以降、さらに駅前広場や高架下空間の利活用などについて検討を進めていくこととしております。
今後のスケジュールといたしましては、平成２０年度中に公共用地の先行取得を終え、仮換地指定を行った上で、平成２１年度から富山駅南口仮広場や周辺の都市計画道路の整備に着手し、北陸新幹線が完成する平成２６年度末には、富山駅南口広場の整備を終えたいと考えております。
その後、立体交差事業などのスケジュールと調整を図りながら、富山駅北口広場やその他の都市計画道路など順次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯ 議長（五本 幸正君）
佐伯福祉保健部長。
〔福祉保健部長 佐伯 進君 登壇〕
98 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
健康づくりとがん対策についてのうち、初めに、健康づくり施策における市民の意識向上に向けた取組みについてお答えいたします。
本市の健康づくり施策につきましては、平成１８年度に「富山市健康プラン２１」を策定し、平成１９年度から平成２３年度までの５年間の健康づくり計画を立てて推進しているところであります。
本プランでは、生活習慣病を予防し、ねたきりや要介護状態にならないで生活できる期間、いわゆる健康寿命を延伸させ、生活の質の向上を図ることを基本とし、１つには栄養・食生活、２つには休養・心のゆとり、３つには身体活動・運動、４つには歯の健康、５つにはたばこ・アルコールの５分野１２項目につきまして、取り組むべき重点目標を位置づけ、それぞれの年代に応じた保健事業及び健康づくり事業を実施しております。
健康づくりを効果的に推進するためには、市民一人一人の自助努力のみに任せられるのではなく、地域ぐるみで取り組む必要もあると考え、市内７７地区において年２回、地区の各団体で構成する地区健康づくり推進会議を開催しております。
その会議では、地区の特性や実情に応じた健康課題について関係団体が協議し、地域に根ざした実践活動を推進することとしております。また、学校や企業などにも協力を得て、特に食育や歯の健康、禁煙などを目的とした健康教育や実践活動をしております。
今後とも、個人、地域、学校や企業などの健康づくりの取組みを推進し、市民全体の健康づくりへの機運を高めることに努めてまいりたいと考えております。
次に、がん検診の受診率の向上に向けた取組みについてお答えいたします。
我が国におきましては、昭和５６年からがんが死亡原因の第１位になっております。本市では昭和５４年から死亡原因の第１位となっておりますが、平成１８年には死亡者の約３割に当たる１，１３７人ががんで亡くなっておられ、市民の健康にとってがんは、疾病対策上の最重要課題であると考えております。
また、国が昨年６月に策定したがん対策推進基本計画では、がんによる死亡者減少に向けた対策の１つにがんの早期発見を掲げ、５年間でがん検診の受診率を５０％以上とすることを目標としております。
本市では、広報でのＰＲや保健推進員によるがん検診受診勧奨訪問など、これまでも受診率向上に取り組んでまいりました。その結果、受診率は徐々に高くなってきておりますが、県全体の受診率よりも低い傾向にあり、平成１９年度の国民健康保険の加入者及び社会保険などの被扶養者１２万人余りを対象とした受診率は最も高いもので肺がん検診の３４．７％となっております。
今後の取組みとしましては、１つには、地域での健康教育の開催に際して、がん検診の重要性やがん予防に関する知識の普及啓発の徹底、２つには、保健推進員や食生活改善推進員によるがん検診受診勧奨やがん予防食の普及の強化、３つには、市内７７地区で実施している地区健康づくり推進会議のメンバーが、地区ごとの検診受診率向上に向けて地区の特性に応じた取組みを検討、４つには、がん検診未受診者に対する実態調査の実施や精密検査未受診者に対する受診勧奨の強化などがん検診の受診率の向上を図ることによって、がんによる死亡率の低下に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
100 ◯ ３番（田畑 裕明君）
それでは、要旨通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初、富山市のブランド戦略についてであります。
今、人口減少社会の中、「選ばれるまち」や「交流人口の増加を」ということで、各自治体がさまざまな施策を展開し、ＰＲやプロモーションを工夫しているわけであります。例えば、彦根市はイメージキャラクターの「ひこにゃん」をつくったり、杉並区では「なみすけ」というものをつくって、住民と自治体との距離感を縮めるような工夫をしているわけであります。
富山と言えばいろいろ連想されるイメージがあるわけですが、豊富な魚介類の食べ物や、ます寿司、くすり、またガラスということもありますし、先般行われたおわら風の盆等も富山をイメージするものであります。
また、環境モデル都市に選定され、環境面をしっかり推進していくということ自身も全国的にはＰＲできる要素ではないかと思っております。またクラスター型のコンパクトなまちづくりというのも、イメージ戦略とすれば有効なツールになるのかなと感じます。
観光面ではなくて、富山をイメージしてもらうシティプロモーションは、やはりこれからますます重要になってくるのではないかと思います。
そういった中で、暮らしたいまちや訪れたいまちとして、交流人口や定住人口の増加を促進するこれまでの取組み成果や見えてきた課題等がありましたら、まずはお聞かせいただきたいと思います。
101 ◯ 議長（五本 幸正君）
老月企画管理部長。
102 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
本市では将来の交流・定住人口の増加策を調査するため、平成１８年度から選ばれるまちづくり調査研究事業を実施しており、職員による研究会の開催や有識者の意見聴取を行ったほか、平成１９年度には公募提案型観光モデルツアー開発推進事業や富山市の魅力情報発信事業を実施してきているところであります。このうち、観光モデルツアー開発推進事業においては９４名の参加があり、また、魅力情報発信事業においては、雑誌等の編集者を招致し、本市の取材を働きかけたところ、３誌で本市についての記事が掲載されたところであり、いずれも一定の効果があったものととらえております。
これまでの取組みを進めてきて、課題としては、富山市が全国へ発信すべきイメージが不明瞭であり、確立されていないこと、また、定住・交流人口の拡大に関する市民、民間事業者、行政が一体となった取組みが不十分であることなどを挙げることができると考えております。
このため、本年度におきましては、シティプロモーション推進事業として、１つには、三大都市圏の人々を対象に、本市の施策や観光資源などの認知度と関心度について、県内の住民との意識のずれを把握することを目的としたイメージギャップ調査の実施、２つには、イメージギャップ調査の結果を踏まえ、本市の地域資源や施策の魅力を全国へ官民一体で情報発信するシティプロモーションの推進に関する懇談会の開催、３つには、滞在型生活体験施設の設置などに取り組んできているところであります。
しかしながら、個々の事業の成果や課題と言われますと、直接的にはこのような答弁になるわけですが、本市が平成１８年度から進めてきたこれらの取組みは、いずれも短期間で成果が出るものではなく、将来に向けて富山ファンが全国で増え、１０年、２０年後に交流・定住人口の増加につながることを期待して行っているものであります。
103 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
104 ◯ ３番（田畑 裕明君）
今ほど御答弁にあったように、富山のイメージは大変不明瞭であるということはやはり私も感じるわけでありまして、また今年度は３カ年目であって途上であるということでありますので、そういう視点をしっかり継承して推進していただきたいと思います。
その中で、今言われるさまざまなブランド、イメージギャップがあるブランドでありますが、そういうことをひとくくりに情報発信するということは、大変困難ではないかと思いますが、例えば、立山あおぐ特等席というキャッチフレーズのもとの場所であったり、先ほど冒頭に申しました他自治体のようなキャラクターやロゴマークをつくったり、また映像コンテンツみたいなものをホームページ上で動画で発信をしたりするようなことなど、さまざまな方策を駆使して積極的に取り組んでいくべきと感じますが、その点いかがでしょうか。
105 ◯ 議長（五本 幸正君）
老月企画管理部長。
106 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
本市では、先進的な施策や富山湾から望む立山連峰など世界に誇れる観光資源を国内外に継続的に情報発信することを目的として、本年度新たに開設しました国外向け総合サイト「ビジットトヤマ」において、山岳観光、おわら、温泉などの映像を配信し、魅力情報の発信に努めているところであります。
また、本市物産の販路拡大と知名度の向上を図るため、富山市物産振興会と連携を図りまして、富山ブランドホームページを本年度中に開設することとしております。観光や物産だけではなく、地域全体のブランド化を推進するため、富山市のキャッチフレーズ「立山あおぐ特等席。富山市」を積極的に活用することや、一目で富山市を連想させるようなロゴマークを作成することは、本市の魅力を効果的に全国に発信し、富山市のイメージアップを図る上でも大変有効な手段であると考えております。
今後は、先ほど述べましたイメージギャップ調査の結果や、富山市シティプロモーション懇談会における御意見も参考としながら、富山市のブランド化を一層図っていくための方策について議員から御提案のことなども含めまして、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
107 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
108 ◯ ３番（田畑 裕明君）
前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ幅広い声をお聞きの上、検討していただきたいと思います。
さて、くしくも本日はグランドプラザがオープンして１周年ということでありまして、ああいった広場というものがまちなかにあるということも、富山のブランドの一つになろうかなと感じるわけであります。開業から１年を経過して、週末を中心にいろいろなイベントで利用されているなと感じているわけですが、通年での利用の評価や、また実際あそこは使用料がかかる形の施設になっておりますが、大体年間ではお幾らぐらい利用料収入というものがあったのでしょうか。
109 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
110 ◯ 都市整備部長（野村 潤君）
グランドプラザは、昨年９月１７日にオープンしまして、きょうでちょうど１年を迎えたところでありますが、この１年間に７３の個人や団体によって１１３件、延べ１７０日間のイベントが開催されまして、２００万人以上の方々に御来場いただきました。
また、平日などイベントのないときには、テーブルセットに座って飲食、読書、歓談などをされる方が増えておりまして、まちなかの広場での過ごし方が定着しつつあると考えております。こうしたことから、グランドプラザの利用状況につきましては、十分満足できるものと考えております。
オープンから丸１年の広場使用料収入は、約１，６００万円です。
111 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
112 ◯ ３番（田畑 裕明君）
開業後の御祝儀感等もあったり、珍しさも手伝って利用の数が増えていたかなとも考えられるわけですが、今後の予約状況や利用の見込み、またやはりいろいろ新たな需要の発掘というものもしていかなければいけないと思いますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
それと前段の答弁で、利用料収入が１，６００万円だったのか２，６００万円だったのかちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いします。
113 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
114
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
利用料収入につきましては、丸１年間で１，６００万円でございます。
それから、今後の利用見込みなどにつきましては、今年度は来年１月末までの土日はほとんど予約が入っております。ただ冬季間の２月、３月は若干予約が少ない状況です。平成２０年度の使用料収入は１，３００万円程度になると考えております。
また、来年の春４月以降につきましては、今年度好評でありましたイベントの主催者が、１年前に早々と予約されており、２年目の落ち込みはさほど心配はしておりません。
それから、需要の発掘につきましては、この１年間に全国的な雑誌であります「日経アーキテクチャー」や「季刊まちづくり」、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、日本テレビの「ザ・サンデー」など全国放送の中でも紹介していただくなど、ＰＲに努めてきたところであります。
また、ことしの８月には、全国各地の観光協会など１６５団体に、グランドプラザの利用案内をお送りしましたし、これまで御利用いただいた団体には、再度お願いできるようお礼状の発送の準備を進めているところであります。
さらには、市民の方々からいただいたイベントの提案を企業が名乗り出て、資金面などで応援するグランドプラザマッチング事業を実施しておりまして、今年度も第２回のプレゼンテーションを１０月に開催する予定であります。
いずれにしましても、週末を中心にグランドプラザに行けば何か楽しいことがあると言われるようなところにしていきたいと思っております。
115 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
116 ◯ ３番（田畑 裕明君）
今言われるように、堅調にイベントが開催されているわけですが、一方、私が仄聞するに、地元３商店街には直近になってイベントの内容が伝わるということです。ホームページ等では１カ月ほど前からイベントをやるという情報は出ているわけですが、もうちょっとタイムリーにやり取りをすれば、地元商店街としても予想されるイベントに対して、来場される客層に合わせた陳列や仕入れの工夫というのもできるのにという声も聞いたりするわけです。その辺のやり取りや取組みは十分なされているのかもしれませんが、御認識をお伺いしたいと思います。
117 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
118
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
グランドプラザのイベント予定の周知については、毎週月曜日にグランドプラザメールマガジンといったものでイベント主催者や周辺商店街関係者などの方々に配信し、お知らせしております。
総曲輪通りや中央通り、西町などの商店街関係者の皆様には、このメールマガジンの希望申し込みを商店街組合を通じて配布し、事前に申込みのあった約４０名の商店主などの皆様に、毎週この方法でお知らせしております。
今ほど議員がおっしゃいましたように、ホームページ、また不定期ではありますが、ＦＭラジオ放送の中でも予定を告知していただいております。いずれにいたしましても、地元商店街へ事前に発信し連携していくことは非常に重要であると考えておりますので、メールマガジン購読者の拡大などいろいろな手段を通じまして連携の強化に努めていきたいと考えております。
119 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
120 ◯ ３番（田畑 裕明君）
一方、グランドプラザの設備についてでありますが、その中でも音響であります。ステージを設置したイベントの場合、しっかり音響機材を使ってそれぞれイベント主の方はやっておられ、設置しているスピーカーとそれぞれ持ち込みされるスピーカー等で行っているわけですが、既存の設置されているスピーカーが大変貧弱といいますか、どのイベントを見てもマイクを通した音の聞こえぐあいが、大変悪いなという印象を私は受けています。
パブリック空間でありますから、すべての方がそのイベントを目的に来ているわけではなくて、そこで休憩をされたり、通行客という方も当然おられるので、すべての方に丸聞こえというのもどうなのかなという気がしないでもありませんが、設置者とすれば、もう少し音響空間をしっかり整備することが、リピーターや、中には利用された団体で「ちょっと音が悪いので、次回からは使えないな」という声も聞くわけでありますので、それ以外のことはおおむね堅調にきているかなと思いますので、そういう音響システムの変更や導入についてはどうお考えでありましょうか。
121 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
122
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
グランドプラザは、床が石張りで、壁、天井がガラス張りであることから、音が反響しやすく、現在グランドプラザで無料で貸出しをしている音響機材のみでは良好な音響環境をつくることが困難であることはある程度認識しております。
ただグランドプラザは、本来音楽演奏や講演会などを目的としたホールではありませんので、グランドプラザ全体を使うような大きなイベントを開催する場合には、主催者がそれぞれのイベントに合った音響装置を別途用意していただくのが望ましいのではないかと考えており、今のところ新たな音響設備の導入は考えておりません。
123 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
124 ◯ ３番（田畑 裕明君）
当然、多分な投資もかかるわけであり、事業主催者のかい性でやらなければならないのかなと思いますが、それでもそこの折衷案的なものや、大きな景観を阻害しない形での遮へいみたいなものの工夫もこれからはしっかり考えていくことも一面ではないかなと思いますから、あえて述べさせていただきます。
あと１点だけでありますが、今定例会にエコリンクのことが提案されているわけであります。１２月の期間中イルミネーションとともにエコリンクを設置するということでありますが、冬季間以外の通年の設備の利用についてはどのような予定であるのかお聞かせいただけますでしょうか。
125 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
126
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
議員がおっしゃいましたように、エコリンクは季節を問わずに利用でき、８年から１０年程度使用できます。
本事業につきましては、市からの補助に加えまして、県からも補助を受ける予定となっており、その補助目的が「中心市街地の活性化に資する事業に対する支援」でございます。このため当面は、毎年１２月のグランドプラザにおいてこの事業を行いまして、冬の風物詩として定着させたいと考えております。
１２月以外の利用につきましては、補助目的の範囲内で他のイベントとの連携も含め、あらゆる可能性を事業の運営を担う実行委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
127 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
128 ◯ ３番（田畑 裕明君）
県の補助も入っているということで、設置場所にも若干の制限があるのかなと思います。
実は私、今月ソウルに行ってきましたときに、ソウル市内に設置されている同類の施設を見学、視察をしてまいりました。そこは子どもさんたちの健康プラザみたいなところに設置されていて、私が行ったときも幼児のスケート教室が開催されておりました。私も体験したわけですが、どちらかというと大人の方より子どもさんの利用というのが一番喜ばれる形かなと感じるわけでありますので、補助要件といろいろ勘案をしながら設置、通年利用をぜひ進めていただいて、子どもさんたちを中心に利用されるのかなと思いますが、そのように進めていただきたいなと思います。
続いて、行政のスリム化について質問いたします。
指定管理者制度でありますが、平成１８年４月から制度を導入して、本市ではもう既に２５０施設以上導入されていると思います。今定例会でも、新産業支援センターと白樺ハイツの条例が提案されているわけでありますが、この２施設を含め全体の市の施設数に占める導入施設数の比率はどのぐらいになっているのでしょうか。
129 ◯ 議長（五本 幸正君）
老月企画管理部長。
130 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
平成２０年度当初においては、公の施設１，５６４カ所のうち２５８施設に指定管理者制度を導入しておりまして、今ほどおっしゃいましたこの２施設が加わりますと、その導入率は１６．６％になる予定でございます。
131 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
132 ◯ ３番（田畑 裕明君）
管理経費等の削減や民間の視点で市民の方にサービス向上になるようにということでの制度であるかなと思いますが、最初から始めた分を含めて３年目になるわけですが、仮に指定管理者制度に移行しなかった場合と比べて、どのぐらいの管理経費等が減少した試算になるのでしょうか。
また、今言われるように１６．数％ということですから、指定管理にそぐわない施設も当然あるわけでありますが、直営施設になっている部分で具体的なものは結構ですが、今後、指定管理者制度に移行していく考えがありましたら御答弁をお願いします。
133 ◯ 議長（五本 幸正君）
老月企画管理部長。
134 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
指定管理者制度の導入による平成２０年度までの管理運営経費については、制度導入前の平成１７年度の決算額と比べまして、おおむね６億３，３００万円の削減となる見込みであります。
そしてまた、新規の施設のほか、現在直営で管理している施設においても、施設の効果的、効率的な管理運営や市民サービスの向上などに寄与すると認められるものにつきましては、指定管理者制度の積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。
135 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
136 ◯ ３番（田畑 裕明君）
全国的には幾つかの自治体で、管理を受けている団体自身が経営破綻をして運営が続けられなくなったという施設がちらほら出てきているわけですが、本市ではそのようなリスクに対してどのような備えとなっているのでしょうか。
137 ◯ 議長（五本 幸正君）
老月企画管理部長。
138 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
市では、このようなリスクに対応するため、指定管理候補者の選定時において、指定管理候補者選定委員会の委員である公認会計士などを中心に、団体の経営状況や提案された事業の収支計画を審査しまして、その団体が管理者として十分な能力が認められるかどうかの見きわめを行っております。
また、指定管理期間中の備えとしては、市と指定管理者の間で締結する基本協定書の中で、市に損害が生じたときの損害賠償義務を規定しております。さらに、指定管理者が経営破綻し、施設の運営が続けられなくなった場合は、直ちに新たな指定管理者を指定することとしております。
いずれにいたしましても、持続的に質の高い市民サービスを提供できるよう今後とも指定管理者制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
139 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
140 ◯ ３番（田畑 裕明君）
６月に自由民主党の野尻議員からの質問にもあったように、今はいろいろ原油高や資材の高騰が続いているわけでありますので、当然受けている企業、団体の方は懸命にやっていらっしゃると思いますので、突発的な事案に対しても柔軟に対応していただいて、またそういうリスクにもしっかり対応して進めていただきたいと思います。
一方、補助金等適正化法の見直しについてお聞きしたいと思います。
補助金等適正化法の緩和がありまして、当初定められた用途以外に使用する際は、通常大臣の承認を得るか、補助金を返還しなければならないという定めであったものが、完成後１０年たてば、報告だけで自治体が自由に転用でき、補助金の返還も不要となり、また１０年未満でも市町村合併に伴う場合は１０年たったものと同様にするという扱いで、当初の予定以外の転用が認められる、大変緩和されたわけであります。つまり自治体の実情に合わせて弾力的な目的外使用を行うことができるということになったわけでありますが、特に本市の場合は合併がありまして、余っていると言ったら表現がおかしいわけでありますが、どこの施設というわけではありませんが、いろいろそのような転用をすることによって目的外のことによってあらゆるサービスというか、住民の方にもメリットのある施設というのが埋もれているのではないかと感じるわけでありますが、このような緩和によって本市の施設の有効活用に関する基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
141 ◯ 議長（五本 幸正君）
老月企画管理部長。
142 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
平成１８年度に実施しました公共施設の有効活用・再配置等に関する調査におきまして、都市公園や保育所、公民館、学校、市営住宅などを除く公の施設２５８カ所のうち、完成後１０年以上経過している施設の数は、１９８施設、７６．７％となっております。
これらの施設の一部につきましては、国庫補助事業等で取得した財産の処分制限によりまして、有効活用を図ることに問題がある施設があったのではないかと想定しているところでございます。
これに対して、本年６月に地方分権改革推進本部において決定された補助対象財産の財産処分の弾力化によりまして、このような施設の有効活用を図る環境が整備されたことは、地域の活性化を図る観点などから大変有意義なことであると思っております。
このことから、本市におきましては、今後とも老朽化や利用状況が悪化しているなどの課題を有する施設について、さまざまな観点から検討・協議し、議会や市民の方々の御意見や御理解を十分いただきながら、持続的に見直しを進め、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
143 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
144 ◯ ３番（田畑 裕明君）
続いて、里山を生かした地域づくりについて質問いたします。
本年６月に奥能登珠洲市の能登半島里山里海自然学校を訪ねてまいりました。また８月には、兵庫県豊岡市のコウノトリの郷公園及びコウノトリ文化館を訪れてまいりました。特に後段の方では昭和４６年に絶滅したコウノトリを、その後３０年以上にわたって保護繁殖させる取組みを続けて、今では野生に返すところまできている豊岡市の取組みについて学んできたわけであります。
その中で、県や市、大学、地域住民の方々などさまざまな団体、セクターの方々が有機的に結びついて、地域活性のために取り組んでいる現状を視察させていただきました。
一方、本市でも象徴的な里山として呉羽丘陵がありますが、昨年以来、「悠久の森」事業というものを進めまして、県や市、また学校や地域の各種団体と連携・協力のもと、里山の保全・共生に向けた取組みがスタートしているところであります。
しかし、丘陵整備に関することについて、市民への情報発信や森づくりの実践モデルをもっとしっかり発信すべきではないか、その取組みがちょっと弱いのかなと感じるわけでありますが、その辺いかがでしょうか。
145 ◯ 議長（五本 幸正君）
谷井建設部長。
146 ◯ 建設部長（谷井 正一君）
本市では、呉羽丘陵の里山再生を目指して、これまでゆとりの森事業や竹林伐採整備事業を行ってきたことから、里山再生の必要性が広く市民に浸透し、最近では呉羽丘陵竹林伐採ボランティア事業やきんたろう倶楽部、森の楽校などの市民グループの方々による竹林伐採跡の植生の復元やボランティアリーダーの育成などさまざまな活動が行われてきております。
また、昨年度より地域の皆様と一体となって進められている「悠久の森」事業とともに、これらの活動は全国的にも誇れる取組みであると考えております。このような市民参加による里山再生の先進的な取組みを、ホームページへの掲載、または国際的に里山・里海の研究を行っております国連大学高等研究所への資料提供、さらには今年度も富山で開催されました日本動物園水族館協会主催の総会などでの事例報告など、あらゆる機会をとらえて全国に発信してまいりたいと考えております。
147 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
148 ◯ ３番（田畑 裕明君）
その中でも、中核の施設でありますファミリーパークでありますが、来年は開設２５周年を迎えるわけであります。節目の年に向けまして、今考えていらっしゃる今後の展開についてお聞かせください。
149 ◯ 議長（五本 幸正君）
谷井建設部長。
150 ◯ 建設部長（谷井 正一君）
ファミリーパークにつきましては、昭和５９年の開園以来、呉羽丘陵の豊かな自然の中で、単なる動物園としてだけではなく、里山と一体となった施設として市民に親しまれております。
来年度迎える開園２５周年に向けた取組みにつきましては、ファミリーパーク二次整備計画に基づく里山生態園や新たな行動展示施設の整備を着実に進めるとともに、歴史を振り返る写真展や里山を背景にした音楽会などのイベントの開催について検討してまいりたいと考えております。
151 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
152 ◯ ３番（田畑 裕明君）
前段と２点の答弁をお聞きしておりまして、しっかり情報発信をしていくというような熱意があまり感じられないなと私は思うのですが、せっかくまちづくりと合わせて森づくりといいますか、自然環境にこれだけ恵まれた本市でありますので──別に呉羽丘陵のことに限って言っているわけではありませんが、その辺の取組みについて、やはり建設部だけではないとは思うのですが、全庁挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
森市長も常々森づくりの大切さ、森林の涵養保全の能力についての大切さをおっしゃっておられると思いますが、その森づくりに関する熱き思いがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
153 ◯ 議長（五本 幸正君）
森市長。
154 ◯ 市長（森 雅志君）
富山市は市域の７割が森林です。それから森林が荒廃している側面もある、里山についてもしっかり再生させていかなければいけない、そういうことについては全くそのとおりで、おととい養老先生に来ていただいてシンポジウムもやらせていただき、大変多くの市民の方にお集まりいただきました。
きんたろう倶楽部の主催でしたが、２００人程度も集められるかなと思っていましたが、５００人から６００人程度お集まりになったということは、関心が高いということの裏づけだろうと思っています。
そのことと、例えば豊岡市の取組みなどとは全然意味が違うのであって、これは県、市挙げて３０～４０年かけてコウノトリの復活ということをやってきて、前豊岡市長の強い意欲なども、親しくしていましたからよく感じていますが、そういうところにまで市民挙げての機運の醸成をどうつくっていくかということが大事だと思っているわけです。
旭山動物園はどうしてあれほどになったかというと、全体の予算が厳しい中で、旭山動物園に思い切って投資しているわけです。今、富山市の財政状況の中で、市民の平均的な思いとして、そこまでの機運になっているかというと必ずしもそうではない。だからそういうことも含めて、森づくりということに皆さんの強い意識や関心を高めてもらいたいということも含めて、例えば冬季も無料開園をしたり、１，０００円で何度も入れるようなものを発行したりしていることのねらいには、やはりもっともっと足を運んでほしいということなども背景として持っているわけで、まずはそこを固めていくことが大事なのだろうと思っています。
幾つかの都市がこういうことをやっているから、今呉羽山丘陵、あるいはファミリーパークを舞台に開園２５周年でもあるし、もっと思い切ったことをやれという気持ちはわかりますが、その前にもう少し全体の機運を高めていくということからスタートするべきという思いでいますので、順番に布石を打っていきたいと思っています。
155 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
156 ◯ ３番（田畑 裕明君）
もちろん行政だけでしっかりやってくださいというわけではなくて、その中にいろいろな民間の方の知恵や参加する方を増やしていただいて、今市長が言われるようにその機運をこれからもしっかりつくっていくように私たちも頑張っていきたいなと思うわけであります。
続いて、並行在来線沿線のまちづくりについてお聞きいたします。
今、高山本線の活性化の取組みも鋭意進められているわけであります。そのことは、今後ＪＲ西日本から経営分離されます北陸本線の並行在来線の安定経営に向けた資料やデータとなることも考えられるのかなと感じております。その中で、高山本線の増便の取組み、駅前やトイレの整備、またパーク・アンド・ライド駐車場の整備などさまざまな事業を行っておりますが、そのことに関して成果を上げていると評価していらっしゃる点についてお聞かせいただきたいと思います。
157 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
158
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
ＪＲ高山本線の利用者数は、実験開始前の平成１７年と比べますと、他のＪＲ線がいまだ減少傾向にある中で、平成１９年度は約５．９％の増加となっております。これは列車の増発による大きな効果があったものと考えております。
また、パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、新たに４駅に１４７台設置しており、そのうち６割が毎日利用されております。
それから沿線の６駅のトイレの整備などにつきましては、駅の快適性、利便性の向上による鉄道利用者の増加に加え、イベント時などには周辺住民や観光客にも利用されており、「トイレがきれいになって大変うれしい」といったような声も聞かれるなど、駅を中心としたまちづくりに大きく寄与していると考えております。
159 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
160 ◯ ３番（田畑 裕明君）
一方、社会実験の新駅であります婦中鵜坂駅でありますが、設置後６カ月を経過したわけであります。当初、新規の乗客というのは当初目標よりちょっと厳しいのかなということであったわけですが、企業団地の利用者の方への周知等もなさっておられますが、乗降客の変化についてお聞かせいただけますでしょうか。
161 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
162
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
本市が行った調査では、４月は１日当たり１４９人、７月は１日当たり１５１人の乗車客数でありまして、いずれも１日の調査でありますが、今のところ大きな変化はありません。
163 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
164 ◯ ３番（田畑 裕明君）
例えば利用者増加に向け、地元ではどんな取組みを行っていらっしゃるのでしょうか。
165 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
166
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
地元独自の取組みにつきましては、地元の鵜坂自治振興会、鵜坂農業協同組合など各種団体長で構成されました婦中鵜坂駅利用促進協議会におきまして、例えば学生の通学定期券への助成、グループで利用する場合の回数券の助成、高山本線を利用したスタンプラリーの実施など、このような利用促進に取り組んでおられるほか、ボランティアによる駅周辺の除草などが計画されていると伺っております。
さらに隣接する富山イノベーションパーク内の企業では積極的に利用促進に取り組んでおられ、既に約３０名がマイカー通勤から高山本線での通勤に転換されたとお聞きしておりまして、大変心強く思っております。
167 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
168 ◯ ３番（田畑 裕明君）
設置のときは１日の乗降客の目標を立てておられ、それが３年間達成されなければ廃駅ということもあったわけでありますので、ぜひそういう地元の取組みも背に受けまして、１５１人ということでありますから４月からそんなに変わってないわけでありますので、さらに伸びるように取り組んでいただきたいと思います。
それで一方、新幹線開業後に経営分離されます並行在来線の運営方法については、平成１７年７月設立の富山県並行在来線対策協議会で現在調査中であるわけですが、平成１７年度には北陸本線旅客流動調査、平成１８年度には将来需要予測調査、平成１９年度には収支予測調査が実施されているわけであります。
本市もその協議会の構成メンバーであるわけですが、今年度以降の調査等のスケジュールについては、今どのようになっているのでしょうか。
169 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
170
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
今、議員がおっしゃいました基礎調査を踏まえまして、平成２０年度、２１年度の２カ年で並行在来線の経営の基本的なあり方として、１つには運行計画の検討、２つには運行に必要な施設・設備の検討、３つには他区間路線との連携と運営方法、それから会社組織のあり方との関係の考察、４つには新駅設置効果に関する調査・検討などを行い、安定的な経営と利便性の向上を目指すための経営基本方針を策定するとされております。
また平成２２年度、２３年度におきまして、経営計画を策定され、平成２４年度以降は運営会社の設立、鉄道事業許可、そういった手続を進められまして、平成２６年度の北陸新幹線開業に合わせて並行在来線が開業されると伺っております。
171 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
172 ◯ ３番（田畑 裕明君）
その協議会の中では、当然本市としての考えを聞かれる場合もあり、また本市の考えを述べる場面もあるのではないのかと思うわけであります。その中で、今、お言葉の中にあったように、在来線の新駅について１点お聞きしたいと思いますが、既に先行する、例えばしなの鉄道では３カ所、そしてまた、いわて銀河鉄道では２カ所の新駅が設置されて運営がなされているわけであります。
本市の都市マスタープランでは、呉羽駅から小杉駅の間、そしてまた富山駅から東富山駅の間について新駅構想が示されております。新駅設置に関しては運営会社が判断して設置をするわけでありますが、なおかつその設置等に対しては、当然、該当市町村の負担も出てくるわけであります。しかしながら、住民の利便性向上のためには、そういう新駅の設置というものも既に先行の並行在来線では行われているわけでありますので、本市でも積極的に議論していくべきではないかと思っています。
そういう検討・調査等も含めたスケジュールに関して、市としてはどのようにお考えでしょうか。
173 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
174
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
並行在来線対策協議会では、今年度新駅設置のガイドラインを策定される予定であります。
一方、本市では、公共交通活性化を軸としたコンパクトなまちづくりを推進するため、北陸本線沿線の活性化は極めて重要であると考えており、平成１９年度に策定した富山市都市マスタープランでは、新駅の設置や既存駅関連施設の整備、駅周辺の居住環境の整備などにより活性化を図ることとしております。
これらのことから、新駅の設置につきましては、議員もおっしゃいましたとおり、一義的には今後設立される運営会社が判断されることでありますが、本市のまちづくりにとって極めて重要なことであり、協議会で今年度策定される新駅設置のガイドライン、それから高山本線社会実験で設置しました新駅の状況などを参考にしながら、今後、技術的可能性や利用可能性などについて検討を行うとともに、協議会の一員として議論してまいりたいと思っております。
175 ◯ 議長（五本 幸正君）
森市長。
176 ◯ 市長（森 雅志君）
この協議会の中で今議論していますガイドラインがまとまってくると、このような負担ですということが言えるわけですが、さっき議員の御質問の中でみずから、市町村の負担も発生するでしょうからとおっしゃいましたが、そういうことに今なっているわけでありません。原則、新駅の設置については、新たに設置される運営会社がまず当事者であり、そもそもその運営する会社の株式の持ち株構成さえまだ議論されていない段階なので、あまり最初から富山市内に新駅をつくりたいので市が前のめりに出てきますというようなトーンで話をされると、今そういう状況ではないのだということを私の立場としては言わざるを得なくなるので、これからです。
常識的に考えて、市町村の負担ゼロということはやはりないかもしれません。しかしあまり前のめりになって議論していくのと、まずは新たに設置する会社が当事者だから、そこで考えてくださいというのではトーンが全然違うので、この協議会の中では、私は一貫して後者のトーンで話をしていますので、この点は御理解いただきたいと思います。
177 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
178 ◯ ３番（田畑 裕明君）
わかりました。お金を払うからつくってくれというような話ではないということでありますので、この辺は森市長、また駆け引きをしていただいて、ぜひ財政負担が少ない中で設置に向けて──そう言っても、そう遠い話ではなくて、実際期限も決まっている話でありますので、鋭意進めていただきたいなと思います。
最後、富山西署の新設についてお聞きいたします。
今、９月富山県議会定例会で、富山県警察の組織等に関する条例一部改正案が上程されています。それによりますと、平成２１年４月１日付で富山市を管轄する警察署の再編統合に伴い、富山中央署の管轄する五福地区、呉羽地区及び八尾警察署の管轄区域を統合し、新たに富山西署を設置するとされております。
富山西署の管轄予定地区は人口１０万７，０００余人を擁して、富山市の西部方面を管轄するものであります。この新たな警察署が地域住民にとりまして安心・安全を確保する治安対策拠点となることを期待するわけであります。
警察行政は一義的には富山県の仕事でありますが、富山西署の開設まで６カ月を切った段階で、地域住民に対する情報連絡はちょっと遅いのかなと感じております。地域の防犯組織や交通安全協会では、新設に向けた具体的な協議はまだなされておらず、これからであります。
本市として、自治会や防犯組織、各校区の交通安全協会、交通指導員への周知や新たな組織体制づくりにどのようにサポートされていくお考えでしょうか。お聞かせください。
179 ◯ 議長（五本 幸正君）
中田市民生活部長。
180 ◯ 市民生活部長（中田 眞一君）
富山西警察署が新設されることに伴い、防犯組織、交通安全協会、交通指導員会などの関係団体では組織体制の再構築が必要となっており、既に新たな体制整備に向けた協議が進められつつあるところです。
しかし、現富山中央警察署と八尾警察署管内では、これまでの運営体制などに違いがあることから、協議調整が必要なこともありますが、防犯や交通安全などその活動目標とするところは同じでありますので、各団体の独自性と個性を生かしながら、新たな組織体制として再構築されるよう、市といたしましても、必要に応じて助言してまいりたいと考えております。
181 ◯ 議長（五本 幸正君）
３番 田畑 裕明君。
182 ◯ ３番（田畑 裕明君）
今、御答弁があったように、違いがあることは確かなので、ぜひまたスムーズにいくようにサポートしていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
183 ◯ 議長（五本 幸正君）
これで田畑議員の一般質問を終了いたします。
４１番 砂子阪 和夫君。
〔４１番 砂子阪 和夫君 登壇〕
184 ◯ ４１番（砂子阪 和夫君）
平成２０年９月定例会に当たり、倫誠より一般質問を行います。
ネットによるいじめなどを初め、青少年による理解しがたい犯罪に対して、何かなれっこになっていますが、さすがに今回の秋葉原の無差別殺傷事件は許しがたく、長崎市での中学校１年生男子による幼児殺害事件、神戸で起きた酒鬼薔薇聖斗事件、池田小学校の事件など、子どもが悲惨な事件の被害者にも加害者にもなる多くの事件が発生したことを思い出させ、私たちを悩ませています。
事件のたびにいろいろな人が出てきて「あの子の小さいころは、やさしい子だったよ」とか、最後には家族論、青少年論の観点から論じられ、犯罪事件の真相が理解されずに新たな事件が繰り返されています。
そこで私は、私たちの生活はどのように変わってきたかを検証してみました。
高度成長期以前の日本は、基本的には農業社会であり、生産共同体として地域社会の中に生活していました。また、下町の商工業地域でも生産、労働を基盤とした地域社会がありました。
高度成長期に入り、急激な勢いで日本社会は農民や自営業者などから雇用者や勤め人に変わりました。それに伴い家族は核家族化し、家族が一緒に働くことはなくなり、夫は会社、妻は家事と育児、子どもは勉強と、家族それぞれが分業化し、別々の生活時間と生活空間を生きるようになりました。また、家は職場から離れた郊外住宅地に住むようになり、生産を基盤とする地域共同体から切り離れていきました。それで共同性を生み出すために、会社主義という生産共同体とマイホーム主義という消費共同体が生まれました。
つらい仕事も、単調な家事も、つまらない勉強も、より多くのものを消費し、より高価な耐久財を購入できる喜びによって相殺されました。それまで一部の金持ちだけしか持つことができなかったものが、自分でも私有できることが大きな喜びとなり、勤労や勤勉を動機づけ、家には家電、化粧品、洋服を買い、子どもはテストがよければ、また、志望校の大学に入れば必ずと言ってよいほど御褒美が当たりました。すなわち家族は消費、私有の目標を共有し、より豊かな生活をすることで一体感を味わうことができました。
一流企業では、家族以前に会社共同体に吸収され、結婚相手は社内で、社宅に住み、家族全員で社内運動会に参加し、企業グループがつくり出す製品を買い会社に貢献、こと三菱にあっては、三菱銀行に貯金をし、三菱地所の家を買い、三菱自動車に乗り、三菱電機の家電を買い、キリンビールを飲んでいました。つまり会社共同体と消費共同体ががっちり結びつくことで、地域に根ざした共同体から根こそぎ切り離され、分業化した家族に新しい共同体感情を与えました。このことは、うちの会社とうちの家族の中にこもり、公共性を喪失した私生活主義、私有主義であり、市民でなく私民主義でありました。
しかし、１９７０年代後半、日本は経済大国となり、豊かな社会が実現されたころから、次第に消費共同体は機能しにくくなりました。貧困からの脱出とともに、豊かな生活を目標にする時代が終わり、家族が一丸となって働き、勉強にいそしむという図式は崩れ、家族の目標喪失状況が生じ、同時に個人生活重視の価値観の広まりとともに、会社主義への反省も広まりました。しかし私有主義スタイルは残り、地方の郊外でのライフスタイルはますます普及し、休日には家族で過ごし、家族以外とは没交渉的になる傾向が次第に強まっています。この郊外の新興住宅の生活は、大人だけでなく子どもの成長に大きな影響を与えました。
都市計画家、蓑原 敬は「街は自分の成長に深く関わる舞台であって、生活や遊びを通して、子どもや大人たちとの付き合いのルールを会得し、文化の枠組みを学習して、それに参加する場であった。街こそが本当の意味での制度化されていない学校であり、道は生活のふくらみ全てに関連する豊かな生息地だった。幼時から少年少女時代にかけて、歩くことはこの世界を認識するうえでの不可欠な行為である。私たちは、歩きながら、単に視覚だけでなく、音や匂い、肌触りなどを全身で知覚しながら発育してきたし、そのような生活環境全体を背景として、多様な人間関係を経験しながら成熟した大人になっていくのだ。街は、知覚や感性を獲得していく文化の伝承装置だった」。現代に生きる「中学生や高校生など、まだ車を運転できない子どもたちは、家と学校に縛られ、街が与える文化、文明情報に触れる機会が持て」ず、「都市の魅力に自由にアクセスできないまま、虚しい、不毛な青春期を送ることになる」と言っています。
確かに私たちの子どものころには、住宅地は住むだけでなく、そこには職住一致でまちの中に仕事があり、多様な人間に会い、人間同士の関係の仕方、コミュニケーションの仕方を知らず知らずのうちに肌で感じて育ってきました。
最近の住宅しかない新興住宅地は、消費と私有の楽園であり、人は自分の家族とだけつきあい消費しています。これでは健全な公共性のない空間で子どもが育ち、社会性のある大人になることができないと思いますが、市長にお考えをお伺いします。
少年犯罪の増加については、家族が変わった、青少年が変わった以前に、国の行政指導によって私たちの風土が変わりました。地価の安い農村部のレンコン畑などを埋め立て、真新しい道路をつくり、車が走り、ニュータウンができ、プレハブ住宅が建ち、人々がそこに住み、大型ショッピングセンター、ファミリーレストラン、カラオケボックス、パチンコ屋、コンビニエンスストアが立ち並ぶことにより、大衆消費社会となり、地方都市部、農村部の郊外化は中心市街地の没落を誘導し、地域固有の歴史、伝統、価値観、生活様式を持ったコミュニティーが崩壊していくことにより、大衆消費社会とともに、ここ１０年から２０年ほどの間に急速な都市化、郊外化した地方都市は、人々の生活、家族のあり方、人間関係のあり方もことごとく変質させ、ひいては人々の心をも変容させたのではないのか。今最も不安定な地域ではないのか。のどかな地方都市、それはもう幻想ではないかとお伺いいたします。
地方都市において人々の生活が情報化し、消費中心になる中、若者は生活に根ざした体験、肉体労働は減り、ファミリーレストラン、コンビニ等の店員のサービス産業（年収２００万円程度）につき、自動車の普及により歩くことも少なくなっています。まだ東京の人の方が一番よく歩くし通勤時間も長く、猛暑でもネクタイを締め汗水を流して働いています。
また地方では産業構造の転換、規制の緩和などの新しい環境変化の中、アジアへの工場移転、リストラ、企業倒産、景気の後退などにより階層格差が拡大しているが、どのように考え、対策はあるのかお伺いいたします。
地方の暮らしは、都会に比べて単調で退屈なので、地方の子どもほど刺激を求めテレビゲームにはまっていると聞くが、体験型学習、地域活動、職業体験時間などに多くの時間を割いたらよいと思うが、実態はどうなのか、今後どのように考えているのかお伺いいたします。
昔、私の祖母も開いていましたが、学校の前に駄菓子屋、文房具屋があり、店に毎日たむろしたり買い物をすることで自然に社会力がつき、自分の住む地域の中に縄張りをつくることができました。今、郊外化が進み、子どもが歩いたり、自転車に乗っていける範囲にお店もなくなり、親の運転する自動車に乗せてもらい、大型店に行くしかありません。つまり今では、駄菓子や文房具を買う行為は単なる消費行為であり、家とお店は単なる点として存在するのみでは、地域への愛着、自立心が育つのか、あいさつの仕方、コミュニケーションの仕方が自然に身につくのだろうか。学校の共同購入、市町村合併によりお店も経営ができなくなり、たたむ店もあると聞きます。何とか子どもたちのために継続していただく施策はないのかお伺いします。
豊かな社会で育った現代の若者にとって、大型店で買い求めているもの（非時間的、非永続的なものの集積）は単に存在するだけで魅力がありません。自分の知らない、異質なもの、店、人が多様に存在する吉祥寺、高円寺、下北沢といったまちが人気があると聞いています。魅力あるまちとは、物と人の関与が加わり、物と人の無限の順列組合せが起きることによって生まれます。さらに都市やまちの記録、古いものから新しいものまで、異なる時代、異なる世代の異なる文化が重層的に存在し、まちの中にそれがモザイク的に見え隠れしている状態が必要と言われます。
これを考えてみますに、昭和２０年８月、富山大空襲にて３，０００人余りの死者、７，０００人余りの負傷者を出しました。これらの人々の供養と恒久平和を祈念するためにも、焼け跡に残った県庁、電気ビル、旧大和を後々まで残すべきと思いますがお伺いします。
また旧大和跡地においては、建築強度が足りないのであれば補強工事を行い、書道家、画家、陶芸家などのアーティストにアトリエ、展示場、住まいなどとして利用いただき、また地産地消を推し進めるためにも、農産物、海産物のやみ市にすることにより、富山市中心街に生活の場、生業の風景が生まれ活性化するのではないかと考えますが御見解をお伺いいたします。
新興住宅地は、まず地価が安価なところに多く建設されるために、主に田んぼ、遊水地などを埋め立て、道路、住宅、商店街などが整備されています。このことにより下流の用水、排水路ではその水の流れは速く、水量も多く、排水するだけの能力はなく、下流地域では床下浸水などの被害が多く出ています。人工貯水池、排水ポンプでは、水が引きはじめてから初めて効果がありますが、増水時には焼け石に水の状態であります。下流の排水溝をもっと大きく拡幅改良して対応すべきと思いますが、今後の対策をお伺いいたします。
若年層の就職難、早期退職、サービス残業、第３次産業における低賃金、失業問題という雇用問題はありますが、年々増加を続けるフリーター、ニート、引きこもり、パラサイトシングルなど大人になりたがらない若者、貧困と犯罪の増加、結婚できない、すぐ離婚する若者に対して関心はあるが、これらの議論は断片的で若者を一面的にとらえる傾向が強く、問題の本質を踏まえてなく、中でも失業に対しては、景気が回復すれば解決するだろうという甘い期待があるような気がします。
このことは社会経済の変動によってもたらされた結果であり、教育、雇用、家族、価値観の根本からの見直しが必要な社会構造的問題であり、躊躇する若者に対して、行政として新たな方向性を示唆するためのプロジェクトチームを編成する考えはないのか、またこれらの対策対応についてお伺いいたします。
最後に、富山市教育委員会の教育目標では、自立と公共の精神を重んじて教育の高揚を図り、新たな時代を拓く心豊かな市民を育むとして、１．志をかかげ、知性をみがき、実践力を高める、２．郷土を愛し、自然に学び、芸術・文化に親しむ豊かな情操を養う、３．健やかでたくましい心と体を備えるとしているが、どのように進められているのか、特に「志をかかげ」の部分と「たくましい心と体」の部分について詳しく答弁をお願いして、倫誠からの質問を終わります。
185 ◯ 議長（五本 幸正君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
186 ◯ 市長（森 雅志君）
砂子阪議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、前半に御質問のありました議員のお言葉をかりれば、健全な公共性のない空間での子どもについてのお尋ね、さらにのどかな地方都市についてと表題をつけた御質問、以上２点にお答えしまして、残りは担当部長から答弁申し上げます。
大変格調高い御質問をいただきまして、市議会の場でどういうふうにお答えするか、通告をいただいてから少し考えておりましたが、お答えになっているかどうかわかりませんが、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
まず、最初に御質問のありました現在の状況の中で子どもが育っていくことが、結論として社会性のない大人になることになってしまうのではないか、このことについて所見はどうかという御質問だと受けとめました。
では、富山市では今どのようなことが行われているかということをまずお話したいと思いますが、確かに都市化の進展や生活様式の多様化などによりまして、従来の地域社会が持っていた連帯意識や地域への愛着心が希薄化する傾向にございます。そうは申せ、富山市におきましては、現在、全市内に町内会など住民による自治組織を形成するとともに、小学校区ごとに７８の自治振興会を組織して、住民の安全と安心なまちづくりのため自主的に活動をしていただいております。
また、新しく団地ができた場合でも、自治会を組織するなど本市の市民の自治意識は大変強いものと考えております。これらの自治会では、みずから防犯組織をつくり、子どもの通学路を住民が守ったり、子どもと大人が世代交流する納涼祭や住民運動会などのさまざまな行事が行われておりまして、こういった行事を通じて地域で子どもの社会性をはぐくむなどの地域の果たす役割は大変大きいものと考えております。
さらに、本市では、小学校６５校中５８校で集団登校を実施しており、５、６年生が低学年の子どもを引率して、安全を見守りながら登校するとともに、例えば夏休みのラジオ体操についても、全町内約１，４００カ所で２万４，０００人余りの多くの子どもたちが参加するなど、日常の中で子ども同士の交流が行われていると認識しています。
このようなことから、市としては、校区ごとにきめ細かく地区センターやコミュニティセンターを住民の活動拠点として配置し、防犯、防災、福祉、文化、体育などの活動を担う団体の支援に努めており、日本経済新聞社の全国優良都市ランキング（２００５年～２００６年）の子育て環境の総合評価において、本市は全国２位の評価を得ております。
そうは申せ、御指摘のありましたように、今日の少子化や核家族化の進行などから、子どもたちは異年齢の子ども同士の交流や地域の大人と交流する機会が少なくなっていることもそのとおりであります。また、子どもたちの自然体験や社会体験、生活体験が不足しており、地域が子どもをはぐくむ役割はますます重要になっていることから、今後とも子どもの健やかな成長と発達に重要な役割を果たす地域コミュニティーの取組みを一層支援していくことが大事であると考えております。
議員の御指摘のありましたことの本質は、私の思いでは、社会の一番の基礎単位である家族、家庭に問題があるのだろうと個人的には思っています。
イギリス型の個人主義では、個人と個人がそれぞれ確立されるという思想です。夫婦であってもお互いの人権をきちんと尊重し合う。それは日本の社会にあっても大事なことだと思いますが、しかし伝統的な日本の社会の文化というのは、まず夫婦と子どもという一つの単位、家族というものが社会の一番小さな単位であって、この単位と世間との間において社会性が磨かれていくと思っています。もっと違う言い方をしますと、子ども部屋にかぎをかけたことから日本の社会はおかしくなったのではないかと思っています。ひどい家になると、子ども部屋から出てこない子どものために、毎日親が食事を運んでいるという話も聞いたことがありますが、そんな育て方をしていたのでは、おっしゃるとおり社会性の希薄な子どもになっていくのではないかということを大いに危惧するわけであります。家と世間、あるいは内と外、どこからどこが外で、どこまでが許される内なのかということを、しっかり子どものときから教えていくことが大事ではないかと思います。
次、２番目に、急速な都市化、郊外化した地方、特にこれは御質問では富山と書いてありましたので、富山を想定して、現在の富山は、人々の生活や家族や人間関係のあり方を変質させ、人々の心をも変容させたのではないか。富山は最も不安定な地域でないのか。のどかな地方都市というのは幻想ではないのかという御趣旨の御質問だと受けとめました。
危惧されていますことについて、かなりの部分で私も同感いたします。御質問をいただいてから思い出した詩がございますので、答弁の一部としてこれを御披露させていただきたいと思います。
スウェーデンのスティッグ・クレッソンとい人が、スウェーデンの変容を嘆いて心配してつくったものです。
第二次大戦後、スウェーデンは豊かな国となり、人々が「繁栄」と呼ぶ状況を生み
出した。
私たちは、あまりに簡単に幸福になりすぎた。
人々は、それは公正であるか否かを議論した。
私たちは戦争を回避し、工場を建設し、そこへ農民の子どもが働きに行った。
農業社会は解体され、私たちの国は新しい国になったが、人々が本当にわが家にい
るといった感覚をもてたかどうかは確かではない。
少し略しますが、
私たちは当然のことながら物質的には豊かになったが、簡単な言葉でいえば、平安
というべきものを使い果たした。
私たちは新しい国で、お互いに他人同士となった。
小農民が消滅するとともに、小職人や小商店が、そして、病気のおばあさんが横に
なっていたあの小さな部屋、あの小さな学校、あの子豚たち、あの小さなダンスホー
ルなども姿を消した。
そういう小さな世界はもう残ってない。
小さいものは何であれ、儲けが少ないというのが理由だった。
なぜなら、幸福への呪文は<儲かる社会>だったからだ。
という詩です。
そうは申せ、豊かになるということを全否定はできません。豊かになるこの取組みの中で、今の詩が言っているような社会の変容というものが起きてきて、大切なものを失いつつあるというのが今の時代だろうという点は、議員の御指摘そのとおりだろうと思います。
これからは、言葉を変えると生活水準を高めることを求め続けてきた生き方から、生活様式のありようというものをもう一度考え直す時代に立ち至っているのではないかと思っています。極端に言うと、量から質ということの転換が今求められていると思います。
その上で、それでは富山はそんなに住みにくいのかということになっても困りますので、少し数字を出しますと、平成１７年度の富山市民意識調査によりますと、回答者の８６．７％が「住みよい」「まあ住みよい」と感じており、８６．９％が富山市に「ずっと住み続けたい」「できるなら住み続けたい」と答えています。また、犯罪発生率は、富山県が全国でも８番目に低く、正規就業者の割合は７０．７％で全国１位であります。また、さきの答弁でお答えしましたが、富山市では地域コミュニティーがしっかりしているということなどを合わせて考えますと、特に不安定な地域であるとは考えておりません。
以上でございます。
187 ◯ 議長（五本 幸正君）
坂井商工労働部長。
〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
188 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
階層格差について、地方では階層格差が拡大しているが、市はどのように考え、対策はあるのかについてお答えします。
８月の月例経済報告によれば、我が国経済の最近の動向を見ると、個人消費及び設備投資は「おおむね横ばいとなっている」、また、倒産件数は「緩やかな増加傾向にある」、雇用情勢は「厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる」とされております。
このような状況の中、富山県における正規就業者の割合は全国１位、女性の就業率は全国５位、さらには本市における勤労者世帯の実収入は全国１位と、いずれも全国で上位を占めております。
また、本市の有効求人倍率も、平成１６年６月以来、１倍を超えていることから、他地域と比較しても格差は小さいものと認識しているところであります。
このような状況を維持するためには、地域経済の活発な活動が不可欠であります。
本市といたしましては、中小企業者に対して経営指導と金融対策の両面から支援するとともに地域が有するさまざまな資源を有効に活用し、新たな産業の創出や企業誘致、雇用の創出、若年者への雇用対策、中心市街地の活性化、観光交流の推進などに取り組んでいるところであります。
今後とも、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、躊躇する若者について、躊躇する若者に対して行政としてプロジェクトチームを編成する考えはないか、また対策対応について伺うにお答えいたします。
御指摘のような若者が増加した背景の一部には、学校や職業、就業の形態などを選択する際のミスマッチを起因の一つとする、いわゆるニートやフリーターの増加が考えられます。
このため本市におきましては、１つには、就業に不安を抱える若者やその保護者を対象とした支援セミナー及び個別相談会の開催、２つには、ＮＰＯ法人が実施する若者自立支援プログラムへの支援、３つには、県内外の大学生を対象とした市内優良企業への会社見学会の開催など、若者の雇用の確保に努めているところであります。
しかしながら、そのような若者が増加するということは、そもそも経済環境の変化というよりも、社会における人生観や価値観の多様化などによることから、非常に難しい問題であると考えております。
大事なのは、市民の皆さんやさまざまな立場の方々がそれぞれの役割を十分に発揮しながら、学校のみならず地域社会全体の教育力を発揮させることによって、道徳観や価値観などをしっかり教えていくことであると考えております。
このようなことから、本市としては、今後とも若者の就業支援を初めとした各種施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、御提案のような若者に対して行政として新たな方向性を示唆するためのプロジェクトチームを編成することについては、考えていないところであります。
以上であります。
189 ◯ 議長（五本 幸正君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
190 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
体験型学習、地域活動、職業体験時間などに多くの時間を割いたらよいと思うが実態はどうか。また、今後どのように考えているかにお答えいたします。
子どもたちの健全な成長のためには、豊かな感性や社会性を養うことができる体験型学習や地域活動、職業体験などが重要であると考えております。
まず、体験型学習は、小・中学校の学校行事や総合的な学習の時間などで実施しております。例えば、すべての小学校で実施している富山市子どもの村での宿泊学習では、豊かな自然の中で、子どもたちが協力しながら、牛岳登山や自然観察などを行っております。
地域活動では、今年度の全国学力・学習状況調査によりますと、地域の行事に参加している子どもの割合が、本市では小学生７６．５％、中学生４０．９％でありまして、全国に比べると小学生では約７％、中学生では約４％高くなっております。
例えば、子どもたちは住民運動会に参加したり、地元の山や海岸を守りたいという気持ちから清掃活動に取り組んだりしております。また、各地区のふるさとづくり推進事業などで実施されている地域の特性を生かした世代間交流事業や親子料理教室などにも参加しております。
さらに、職業体験では、社会に学ぶ１４歳の挑戦において、地域にある多くの事業所などで、生徒が５日間、職場体験活動に取り組んでおります。
生徒は、これらの取組みを通しまして、地域の人々や社会人の方々から多くのことを学んでおります。
今後とも、子どもたちがさまざまな体験を通して、人と人とのつながりを深め、社会の一員として健やかに成長できるよう、学校や家庭、地域が連携して子どもを育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、教育目標に掲げる目標についてどのように進めているのか、特に「志をかかげ」と「たくましい心と体」の部分について問うにお答えいたします。
本市の教育施策につきましては、教育目標を基本理念といたしまして、富山市総合計画の施策体系に位置づけながら取り組んでいるところであります。
１つ目の目標である「志をかかげ、知性をみがき、実践力を高める」の実現に向けた取組みといたしましては、例えば、１つには、子どもたちが心豊かで生涯にわたって自主的に学ぶ能力を身につけるための学校教育の充実、２つには、社会教育団体や指導者の育成、市民の学習活動支援等の生涯学習の充実などでございます。
２つ目の目標である「郷土を愛し、自然に学び、芸術・文化に親しむ豊かな情操を養う」の実現に向けた取組みといたしましては、例えば１つには、子どもたちが本市の持っている多様な自然、伝統・文化、歴史などを学び、豊かな感性と郷土愛をはぐくむ体験学習や児童・生徒の地域間交流の実施など、２つには、郷土の貴重な文化遺産の調査・保存、自然・歴史的景観や伝統的なまちなみの保全などに努めております。
３つ目の目標である「健やかでたくましい心と体を備える」の実現に向けた取組みといたしましては、生涯にわたって元気に暮らす基盤となる心身の健全な発達を図るため、富山市生涯スポーツプランに基づき、学校体育・スポーツの推進、健康スポーツの推進などを柱に取り組んでおります。
次に、「志をかかげ」の部分について申し上げます。１つには、学校教育指導方針に基づく、子どもたちのみずから学ぶ力を育てる学習指導や、人としての生き方の自覚を深める道徳指導など、２つには、社会に学ぶ１４歳の挑戦や立山登山の奨励などを通した、子どもたちの志や自立心の育成、３つには、市民の高い学習意欲にこたえるための市民大学や、市民の生きがいを高め、地域の教育力向上を図るための公民館のふるさと講座の開設などに取り組んでおります。
次に、「たくましい心と体」につきましては、１つには、積極的に運動に親しみ、健やかでたくましい心と体を備えた子どもたちを育成するための学校体育や部活動の推進、２つには、人の生き方を学ぶ読書活動などの推進、３つには、十分な睡眠時間、朝ごはんをしっかりとることなど、各家庭と連携した基本的な生活習慣の確立の推進などに取り組んでおります。
今後とも、教育目標の実現に向け、積極的に教育施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
191 ◯ 議長（五本 幸正君）
中田市民生活部長。
〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕
192 ◯ 市民生活部長（中田 眞一君）
地域への愛着、自立心を育てるまちについての御質問のうち、地域への愛着、自立心、あいさつの仕方、コミュニケーションの仕方が身につくよう子どものために継続していく施策はないかにお答えいたします。
人々の価値観やライフスタイルが多様化する中、地域の住民が主体となって、地域のさまざまな課題に取組み、住みよいまちづくりを進めるために、自治振興会を初め各種団体の果たす役割は大変重要となってきております。
地域においては、親子による資源回収や美化清掃、地域住民と子どもたちによる公園愛護活動、住民間の親睦・交流のための住民運動会、子どもから大人までがともに楽しむ納涼祭や文化活動発表会などの各種行事やイベントが開催されています。
一方、子どもたちは、このような地域活動にかかわることにより、生活体験や社会体験をすることができ、また、身近な地域の人から社会の規範を教えてもらえるなど、子どもたちの成長に欠かせない社会性がはぐくまれているものと考えております。
こういった活動は、自治振興会を初め、各種団体の地域活動として実施されており、この活動を支援することが、子どもをはぐくむ地域のコミュニティ活動の活性化につながることから、今後とも、地区センター、公民館を通じて自治振興会や各種団体への地域活動の支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
193 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村都市整備部長。
〔都市整備部長 野村 潤君 登壇〕
194
◯ 都市整備部長（野村 潤君）
富山大空襲の被害に遭った人々の供養と恒久平和を祈念するため、県庁、電気ビル、旧大和を後々まで残すべきと思う。また、旧大和を改修保存し、活性化のために活用すればどうかにお答えいたします。
県庁、電気ビル、旧大和の建物につきましては、所有者が別におられる建物であり、さらに、電気ビル、県庁につきましては、現に使用されている建物であります。このことから、市として残すかどうかということについて見解を述べることはできません。
また、旧大和の建物を改修保存し、活性化のために活用すればどうかという御提案につきましては、現在、地権者の方々が、再開発事業による跡地の整備を目指し、西町南地区市街地再開発準備組合を設立され、まちなかのにぎわいを創出する施設計画案や、事業収支計画、施設管理運営計画などの検討をされているところであり、現在の建物を再利用する計画はないと伺っております。
市といたしましては、再開発準備組合で作成される計画の内容を伺いながら、必要な指導や助言を行うとともに、市街地再開発事業の進捗にあわせて支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
195 ◯ 議長（五本 幸正君）
谷井建設部長。
〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕
196 ◯ 建設部長（谷井 正一君）
浸水対策として、下流の排水路の拡幅が効果的であると思うがにお答えいたします。
浸水対策といたしましては、下流の流入先河川等の合流点からの河川や排水路の改修が最も効果的でありますが、平成１８年度に策定した富山市浸水対策基本計画において試算したところ、浸水が発生している地域の河川水路を、１時間当たり４９ミリメートルの降雨に対応した河川・水路にする改修費用の概算額は約６５０億円と大きな事業費と長い期間を要することから、本市では比較的短期間で整備効果が期待できる学校グラウンドや公園、また、水田を利用した雨水流出抑制施設の整備を実施しております。
今後とも河川や排水路の改修と雨水流出抑制施設の整備をあわせて進め、浸水対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
───◇ ◇ ◇───
197 ◯ 議長（五本 幸正君）
これをもって、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案調査のため、９月１８日、１日間休会いたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
198 ◯ 議長（五本 幸正君）
御
異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
199 ◯ 議長（五本 幸正君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
９月１９日は午前１０時に本会議を開き、議案質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１９分 散会
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